退職代行EXIT

退職代行EXITとは

退職代行EXIT（イグジット）は、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝える退職代行サービスです。

旧運営会社のEXIT株式会社は、2026年2月1日にENTRANCE株式会社へ吸収合併され、同月2日に登記が閉鎖されました。

公式サイトには「EXIT Inc.」という表記が一部残っていますが、法人の登記情報では旧EXIT株式会社は閉鎖済みで、ENTRANCE株式会社が存続しています。

EXITは公式サイトで、弁護士の監修を受けてサービスを提供し、退職成功率100％、全額返金保証、即日対応を掲げています。

退職できなかったケースについても、公式サイトでは「これまで一件もない」と説明しています。

ただし、退職成功率などはEXITが公表した数字であり、第三者による検証の有無は確認できていません。

実績だけで判断せず、運営形態や対応範囲も確認したうえで、依頼先を選びましょう。

退職代行EXITの料金プランとサービス内容

EXITの初回利用料金は、15,000円（税込）です。

正社員・契約社員・アルバイトなどの雇用形態による料金の違いはなく、公式サイトでは一律15,000円と案内されています。

ただし、退職に関する全ての手続きを依頼できるわけではありません。

民間企業が運営するため、会社との条件交渉には対応していません。

退職代行の料金と追加費用

EXITの利用料金は、以下のとおりです。

公式サイトでは「退職完了まで追加費用はいただきません」と案内しています。2回目以降は何度利用しても10,000円です。

ただし、銀行振込の振込手数料やインターネット接続料金・通信料金は利用者が負担します。

特定商取引法に基づく表記では、サービス提供後のキャンセルは受け付けないとされています。

支払い前に、希望する対応がサービスの対象に含まれているか確認してください。

EXITが対応できること・できないこと

EXITの対応範囲は、以下のとおりです。

EXITの利用規約では、業務範囲を「退職に関する連絡の取次ぎ」などと定めています。

退職日、未払い賃金、退職金、有給休暇の消化・買取りなどについて、会社との交渉はおこなわないと明記されています。

「有給休暇を取得したい」という希望を会社へ伝えることはできますが、会社が拒否した場合、EXITが取得条件について交渉することはできません。

退職代行EXITの強みと特徴

EXITは、退職代行の相談実績、料金、対応の早さを特徴として掲げています。

会社との交渉は必要なく、退職の意思を代わりに伝えてほしいという方に向いています。

数万件の相談実績を公表している

EXITは、2018年から退職代行サービスを提供してきた事業者です。

公式サイトでは「あらゆる業界・職種で退職を実現している」と説明し、これまでに数万件の相談に対応したと公表しています。

公式サイトには、NHK、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビなどへのメディア掲載実績も紹介されています。

相談件数やメディア掲載実績は、サービスを比較する際の判断材料になります。

初回15,000円で利用できる

EXITの初回料金は15,000円（税込）です。

2026年10月時点の公式料金では、退職代行ガーディアンは19,800円、モームリは正社員・契約社員・派遣社員が22,000円です。

EXITは初回15,000円のため、会社との交渉が不要な場合は費用を抑えられます。

追加料金がなく、2回目以降は10,000円で利用できることも料金面の特徴です。

ただし、料金だけで判断せず、会社との交渉が必要かどうかも確認してください。

有給休暇や退職日について会社との交渉が必要な場合は、団体交渉に対応する労働組合運営のサービスや弁護士への依頼を検討しましょう。

相談から退職連絡までスピーディーに対応

EXITは、問い合わせ当日に退職代行を実施できる場合があると案内しています。

早期に退職意思を伝えてほしい方にとっては、当日対応できるかが判断材料になります。

依頼後はEXITが勤務先へ退職の意思を伝え、必要な連絡を取り次ぎます。退職が完了するまでの電話・メールによるサポートは回数無制限と案内されています。

ただし、「即日の会社連絡」と「法律上の退職日が当日になること」は異なります。

EXITも、依頼日から出社せずに退職まで進められる場合がある一方、退職日が必ず当日になるわけではないと説明しています。

退職代行EXITを利用する前に知っておきたい注意点

EXITは低料金で当日対応も可能ですが、全ての退職トラブルに対応できるわけではありません。

会社と退職条件をめぐるトラブルがある場合や、有給休暇、未払い給与について交渉が必要な場合は注意が必要です。

会社との交渉には対応できない

EXITは民間企業が運営するサービスであり、退職日や有給休暇などの条件交渉には対応していません。

利用規約にも、以下の交渉をおこなわないことが明記されています。

• 退職の可否に関する交渉
• 退職日に関する交渉
• 未払い賃金に関する交渉
• 退職金に関する交渉
• 有給休暇の消化・買取りに関する交渉

弁護士法第72条では、弁護士などの例外を除き、報酬を得る目的で一定の法律事務を業として取り扱うことを原則として禁止しています。

EXITの利用規約でも、会社との「通知・連絡」に対応する業務を基本とし、条件交渉を対象外としています。

例えば、「退職日は○月○日を希望している」と会社へ伝えることはできます。一方、希望日を会社が認めない場合、EXITが利用者に代わって退職日を交渉することはできません。

会社との条件交渉が必要な場合は、労働組合運営の退職代行や弁護士への依頼も検討しましょう。

会社から本人へ連絡が来る可能性がある

EXITを利用しても、会社から本人への連絡を完全に防げるわけではありません。

EXITから勤務先へ「本人や家族に直接連絡しないように」と伝えることはできますが、その申し入れには会社からの連絡を法的に禁止する効力はありません。

EXITの公式FAQでも、まれに本人や家族へ直接連絡する会社があると説明しています。

本人への連絡を完全に防げるとは限らないことを理解しておきましょう。

労働組合運営のサービスや弁護士との違いを確認する

有給休暇、未払い給与・残業代、退職金などについて会社との交渉が必要な場合は、交渉に対応できる依頼先を選びましょう。

例えば、東京労働経済組合が直接運営する退職代行ガーディアンは、有給休暇や未払い給与など、退職に伴う労働条件について会社と団体交渉できると案内しています。

会社との間で金銭トラブルが起きている場合や、損害賠償請求・訴訟などの法律問題がある場合は、弁護士への相談を検討してください。

EXITが向いているのは、基本的に「会社との条件交渉をせず、退職の意思を代わりに伝えてほしい」という方です。

退職代行EXITとモームリ・ガーディアンなど主要サービスを比較

退職代行は料金だけでなく、運営主体によって会社と交渉できるかどうかが異なります。

主要な退職代行サービスの比較は、以下のとおりです。

EXITは15,000円、モームリは雇用形態により12,000円・22,000円、ガーディアンは19,800円と、それぞれの公式サイトに掲載されています。

SARABA関連の料金案内には22,000円と24,000円の表記があり、適用料金を確認する必要があります。

SARABAについては、申込み前に料金と会社との交渉を担当する主体を確認してください。

ニコイチの料金についても、申込み前に公式サイトで最新の金額を確認してください。

初回の利用料金で比較すると、EXITの15,000円はガーディアンやモームリの正社員向け料金より低い設定です。

会社との交渉が必要な場合は、料金に加えて労働組合運営のサービスなどの対応範囲も比較しましょう。

退職代行を選ぶ際は料金だけでなく、会社との交渉が必要かどうかを確認することが重要です。

退職代行EXITがおすすめな人

EXITは、次のような方に向いています。

• できるだけ費用を抑えて退職代行を利用したい方
• 自分で上司へ退職を伝えたくない方
• 会社との間で大きなトラブルが発生していない方
• 有給休暇や退職金などについて会社との条件交渉が不要な方
• できるだけ早く会社へ退職意思を伝えてほしい方
• 知名度や退職代行の実績を重視したい方

EXITの初回料金は15,000円（税込）で、退職の意思の伝達を主な目的とする方に向いています。

一方、退職日・有給休暇・未払い残業代について会社との交渉が必要な場合は、労働組合運営のサービスや弁護士への依頼も検討してください。

退職代行EXITを利用する流れ

EXITを利用する流れは、以下のとおりです。

1．EXITへ問い合わせる

まずはEXITへ相談します。

相談時には、出社せずに退職したい、上司から直接連絡を受けたくない、会社にある私物を郵送してほしいなど、希望する対応を伝えます。

2．ヒアリングシートを記入する

勤務先の名称・電話番号、雇用形態、退職連絡の希望日時など、必要な情報を入力します。

会社へ伝えてほしい内容も、この段階で整理しておきましょう。

3．料金を支払う

料金を銀行振込またはクレジットカードで支払います。

初回の利用料金は15,000円（税込）です。

4．EXITが会社へ連絡する

指定した日時にEXITが勤務先へ連絡し、本人に代わって退職の意思を伝えます。

手続きが間に合えば、問い合わせ当日に会社へ連絡してもらうことも可能です。

5．退職に必要な手続きを進める

退職届の提出や社員証・制服などの貸与品の返却は、勤務先の案内に従っておこないます。有効期限内の資格確認書がある場合は返却が必要ですが、従来の健康保険証は返却不要です。

離職票や源泉徴収票など、退職後に会社から受け取る書類も確認しておきましょう。

退職代行EXITに関してよくある質問

EXITの利用前によくある疑問について解説します。

Q1.退職代行EXITを使えば本当に退職できる？

期間の定めがない雇用契約では、原則として会社の承諾がなくても退職できます。

民法第627条第1項では、期間の定めがない雇用契約について、労働者はいつでも解約を申し入れられ、原則として申し入れから2週間で雇用契約が終了すると定めています。

会社が退職を承諾しない場合でも、原則として退職の意思表示によって雇用契約を終了させられます。

EXITは公式サイトで、数万件の相談に対応し、退職できなかったケースはないと公表しています。

ただし、契約社員などの有期雇用契約では、退職条件が異なる場合があります。

民法第628条では、有期雇用契約でも「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できると定めています。また、労働基準法第137条により、一定の例外を除き、1年を超える有期雇用契約では、契約開始から1年が経過すれば退職を申し出られます。

契約期間中の退職条件について判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

Q2.退職代行EXITを使って失敗することはある？

EXITは公式サイトで、これまで退職できなかったケースはないと説明しています。

ただし、希望した日付や条件で退職できない場合もあります。

例えば、次のようなケースです。

• 希望した日に退職できなかった
• 有給休暇について会社と意見が合わなかった
• 会社から本人へ直接連絡が来た
• 会社がEXITとのやり取りを拒否した
• 未払い給与などについて自分で対応する必要が生じた

勤務先が退職代行との連絡に応じない場合、EXITでは退職条件について交渉できません。そのため、本人が会社と直接話す必要が生じるかなど、事前に対応方法を確認しましょう。

退職代行を依頼する前に、勤務先との交渉が必要になりそうかを確認しましょう。

Q3.会社に行かずに退職できる？

EXITは公式サイトで、依頼した日から出社せずに退職手続きを進められる場合があると案内しています。

退職届の提出や貸与品の返却を郵送で済ませられる場合は、会社へ出向かずに退職手続きを進められます。

ただし、依頼当日から出社しないことと、法律上の退職日が当日になることは異なります。

EXITも、退職日について、当日になる場合だけでなく、2週間後や有給休暇を消化したあとになる場合があると説明しています。

出社せずに退職したい場合は、退職希望日、有給休暇の残日数、会社からの貸与品、会社にある私物などを事前にEXITへ伝えましょう。