退職代行おすすめ16選を徹底比較!料金相場・口コミ・選び方を解説

退職代行おすすめ16選

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退職代行を利用したいものの、サービスが多く、どこを選べばよいか迷っている方もいるでしょう。

退職代行は、料金の安さだけでなく、運営主体や会社との交渉範囲、返金保証などを比較して選ぶことが大切です。

特に、会社から引き止められている場合は、退職の意思を伝えるだけでなく、必要な交渉に対応できるか確認する必要があります。

本記事では、おすすめの退職代行サービス16選の料金や特徴、注意点を比較します。

溝口弘貴
溝口

実際の利用者の口コミ・体験談や目的別のおすすめ、失敗しない選び方も解説するので、自分に合った退職代行を探す際の参考にしてください。

本記事の監修者

柴田郁夫

柴田 郁夫

一般社団法人 地域連携プラットフォーム代表

   

地域連携プラットフォームの共同代表理事であり、職業訓練施設の代表としても10年近く活動する。キャリアコンサルティング分野における20年近い実績をもつキャリア支援の専門家。公式サイト

監修日:2024年10月25日
※掲載サービスの選定と評価は当サイトによるものであり、監修者による推奨ではありません。掲載料金・サービス内容は更新される場合があるため、申込み前に公式サイトで確認してください。

おすすめの退職代行サービスの比較一覧表

退職代行サービスは、運営主体によって「民間企業」「労働組合」「法律事務所」の3種類に分けられます。

それぞれ会社との交渉範囲や料金が異なるため、自分が希望する退職条件に合うサービスを選ぶ必要があります。

おすすめの退職代行サービス16選を、料金や運営形態で比較しました。

サービス名主な料金運営・対応形態特徴
退職代行Jobs24,000円(当サイト限定料金)~民間企業・労働組合提携労働組合加入プランや後払いがあります。
退職代行OITOMA20,000円~民間企業・労働組合提携Web限定料金と返金保証があります。
退職代行ヤメドキ24,000円~民間企業退職日決定後の後払いに対応しています。
退職代行辞スル18,000円~民間企業雇用形態別の料金と後払いを用意しています。
退職代行EXIT15,000円民間企業2回目以降は10,000円で利用できます。
退職代行ニコイチ27,000円民間企業退職後2か月間のフォローを案内しています。
退職代行イマスグヤメタイ18,000円~民間企業・労働組合提携雇用形態別の料金と後払いがあります。
退職代行ガーディアン19,800円労働組合東京労働経済組合が直接運営しています。
わたしNEXT19,800円~労働組合女性向けの相談窓口を設けています。
男の退職代行19,800円~労働組合男性向けの退職支援を提供しています。
退職代行SARABA22,000円労働組合会社との団体交渉に対応しています。
退職代行ローキ19,800円労働組合顧問弁護士との連携体制があります。
弁護士法人ガイア25,300円~法律事務所退職条件の交渉や金銭請求を相談できます。
フォーゲル綜合法律事務所22,000円~法律事務所弁護士対応の複数プランがあります。
退職110番43,800円法律事務所内容証明郵便を含む退職代行を提供しています。
弁護士法人ZEN27,500円~法律事務所会社員・公務員・業務委託向けのプランがあります。

※表を上下左右にスクロールできます。
※2026年11月11日時点に確認できた公式掲載情報を基にしています。
※料金は原則として各サービスの基本料金または最安プランです。組合費や手数料、専門プランなどの費用は別途確認が必要になります。
※わたしNEXT・男の退職代行の掲載料金には、必須の組合費1,000円を含めています。OITOMAの20,000円とヤメドキの24,000円には適用条件があります。
※SARABAは公式ページによって掲載料金が異なるため、申し込み時に最新料金を確認してください。

信用できるおすすめの退職代行サービス16選

退職代行を選ぶ際は、運営元の確認に加え、実際に依頼できる業務や追加費用を比較することが大切です。

ここでは民間企業7サービス、労働組合5サービス、法律事務所4サービスの特徴を紹介します。

なお、掲載順は利用者満足度の順位を示すものではありません。

一般法人の退職代行サービス7選

民間企業が運営する退職代行は、本人に代わって会社へ退職意思を伝えることが主な役割です。

一部のサービスでは労働組合と提携していますが、民間企業そのものに団体交渉権があるわけではありません。

そのため、会社との交渉を希望する場合は、実際に誰が対応するか確認する必要があります。

1.退職代行Jobs

退職代行Jobs
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退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。

顧問弁護士の監修を受けており、合同労働組合ユニオンジャパンと提携しています。

通常料金はシンプルプラン27,000円(税込)、安心パックプラン29,000円(税込)ですが、当サイト専用ページから申し込み、指定のクーポン画像を提出すると、それぞれ3,000円割引で利用できます。

項目内容
運営元株式会社アレス
基本料金(クーポン適用時)24,000円(税込)
安心パック(クーポン適用時)26,000円(税込)
条件当サイト専用ページから申し込み、指定のクーポン画像を提出
会社との交渉提携労働組合への加入により団体交渉に対応
即日対応最短当日対応
後払い対応
主な相談方法LINE・メール・電話

Jobsの特徴は、退職意思の伝達を中心としたシンプルプランと、労働組合への加入を含む安心パックプランを選べることです。

安心パックプランでは、提携する労働組合が会社との団体交渉に対応するため、退職日や有給休暇などについて交渉が必要な場合にも相談できます。

また、後払いや退職後のフォローも案内しており、料金の支払い方法や退職後の手続きが気になる方にも選択肢となるでしょう。

ただし、会社との団体交渉を担当するのは提携労働組合であり、株式会社アレスではありません。

料金を抑えながら退職代行を利用したい方や、必要に応じて労働組合による交渉も依頼したい方に向いています。

なお、当サイト限定料金を利用するには、専用ページからの申し込みと指定のクーポン画像の提出が必要です。

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2.退職代行OITOMA

退職代行OITOMA
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退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営する退職代行サービスです。

通常料金は24,000円(税込)ですが、公式サイトの対象ページから申し込む場合はWeb限定料金20,000円(税込)が適用されます。

項目内容
運営元株式会社H4
提携労働組合労働組合日本通信ユニオン
通常料金24,000円(税込)
Web限定料金20,000円(税込)
即日対応対応
後払い対応(別途手数料あり)
返金保証条件付きで対応

OITOMAの特徴は、Web限定料金に加え、退職できなかった場合の全額返金保証を案内していることです。

ただし、返金には利用規約で定められた条件があり、全てのケースで返金されるわけではありません。

また、公式サイトでは労働組合による交渉を案内していますが、利用規約では株式会社H4の提供業務に交渉を含めていません。

そのため、会社との交渉を希望する場合は、労働組合がどの範囲まで対応するか確認してください。

Web限定料金や返金保証を重視する方は、保証の対象外条件も確認したうえで検討するとよいでしょう。

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3.退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキ
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退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する退職代行サービスです。

退職日が決まったあとに料金を支払える後払い方式を採用しており、所定の期限内であれば24,000円(税込)で利用できます。

項目内容
運営元株式会社25H
特別料金24,000円(税込)
通常料金30,000円(税込)
支払い方法後払い・クレジットカードなど
LINE受付24時間
会社との交渉法律上の代理交渉には非対応
返金保証前払い時に条件付きで対応

ヤメドキの24,000円は、退職日が決定してから7日以内に支払う場合などに適用される料金です。

8日目以降の支払いでは通常料金となるため、支払い期限に注意する必要があります。

また、キャンセル時期や連絡日時の変更によって費用が発生する場合もあるでしょう。

退職日が決まってから料金を支払いたい方に向いていますが、契約前に支払い期限とキャンセル条件を確認してください。

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4.退職代行辞スル

退職代行辞スル
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退職代行辞スルは、株式会社シーズが運営する退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員が22,000円、アルバイトが18,000円で、雇用形態によって異なります。

項目内容
運営元株式会社シーズ
正社員・契約社員22,000円
アルバイト18,000円
LINE受付24時間
電話受付平日10時00分~18時00分
後払い対応(手数料あり)
返金保証条件付きで対応

辞スルは、LINEでの相談に加え、後払いにも対応しています。

ただし、公式の特定商取引法に基づく表記では、後払い手数料として1,000~3,000円が案内されています。

また、予約確定後のキャンセルには、時期に応じた費用が発生する場合もあります。

雇用形態に合った料金プランを選び、後払いで利用したい方は、支払い総額を確認してから申し込むとよいでしょう。

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5.退職代行EXIT

退職代行EXIT
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退職代行EXITは、ENTRANCE株式会社が運営する退職代行サービスです。

料金は初回15,000円(税込)で、2回目以降は10,000円で利用できます。

項目内容
運営元ENTRANCE株式会社
初回料金15,000円(税込)
2回目以降10,000円
追加の代行料金公式サイトでは不要と案内
即日対応対応
会社との交渉法律上の代理交渉には非対応
相談方法LINEなど

EXITの特徴は、比較的低い料金で退職の意思伝達を依頼できることです。

公式サイトでは、退職が完了するまで追加料金を請求しないと案内しています。

ただし、民間企業のため、退職条件や未払い給与などについて本人に代わって法律上の交渉をおこなうことはできません。

会社との交渉が必要なく、退職連絡の負担を低料金で減らしたい方に適しています。

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6.退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチ
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退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営する退職代行サービスです。

料金は雇用形態を問わず27,000円(税込)で、退職後2か月間のアフターフォローを案内しています。

項目内容
運営元株式会社ニコイチ
基本料金27,000円(税込)
運営形態民間企業
相談方法電話・LINE・Webフォーム
アフターフォロー2か月間
会社との交渉法律上の代理交渉には非対応
返金保証適用条件の確認が必要

ニコイチは、相談方法が複数用意されており、電話で相談したい方も利用を検討できます。

ただし、公式の料金案内では追加料金なしとする一方、特定商取引法に基づく表記では、連絡日時の変更や勤務先への再連絡に別料金が設定されています。

また、返金に関する案内と利用規約の記載にも違いがあるため、契約条件の確認が必要です。

電話で相談したい方や退職後のフォローを重視する方は、追加費用が発生する条件も確認してください。

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7.退職代行イマスグヤメタイ

退職代行イマスグヤメタイ
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退職代行イマスグヤメタイは、株式会社Maimoが運営する退職代行サービスです。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が19,000円(税込)、アルバイトが18,000円(税込)となっています。

項目内容
運営元株式会社Maimo
正社員・契約社員・派遣社員19,000円(税込)
アルバイト18,000円(税込)
業務委託30,000円(税込)
公務員40,000円(税込)
即日対応最短当日対応
後払い対応(手数料あり)

イマスグヤメタイは、雇用形態に応じて料金を分けており、業務委託や公務員の相談も受け付けています。

また、LINEは24時間受け付けているため、勤務時間外でも相談を送信できます。

ただし、コンビニ後払いを利用する場合は、基本料金とは別に手数料が必要です。

業務委託や公務員では通常の雇用契約と手続きが異なるため、自分の契約内容に対応できるか、実際に誰が法律上の交渉を担当するかも確認してください。

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労働組合の退職代行サービス5選

労働組合は、労働組合法に基づき、組合員の退職日や有給休暇の取得などについて会社と団体交渉ができます。

ただし、サービスによって対応範囲が異なるため、希望する交渉を依頼できるか事前に確認することが大切です。

ここでは、労働組合が退職支援を提供する5つのサービスを紹介します。

1.退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン
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退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が直接運営する退職代行サービスです。

料金は19,800円で、労働組合への加入費と組合費が含まれています。

項目内容
運営元東京労働経済組合
料金19,800円
追加の退職支援料金なし
会社との団体交渉対応
有給休暇の交渉対応
サポート期間組合員期間中の3か月
相談方法LINE・電話

ガーディアンは、民間企業が労働組合と提携する形ではなく、労働組合が相談から会社との交渉まで直接担当します。

退職日や有給休暇、未払い給与などについて会社と交渉できるため、引き止めが予想される場合にも選択肢になるでしょう。

一方、損害賠償請求訴訟などの裁判手続きは対応範囲に含まれません。

料金を抑えながら、労働組合に会社との交渉を依頼したい方に向いています。

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2.わたしNEXT

わたしNEXT
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わたしNEXTは、女性向けの退職代行サービスです。

アルバイト・パートで社会保険に加入していない方は18,800円(税込)、正社員・契約社員などは21,800円(税込)で、どちらも別途組合費1,000円が必要になります。

項目内容
サービス名わたしNEXT
提供形態労働組合による退職支援
アルバイト・パート合計19,800円
正社員・契約社員など合計22,800円
返金保証条件付きで対応
相談方法LINEなど
転職サポート案内あり

わたしNEXTは、女性が退職について相談しやすい窓口を設けていることが特徴です。

また、転職サポートや月額制の退職代行サービス「ヤメホー」も提供しています。

ただし、労働組合によるサービスであっても、会社との交渉を全て依頼できるとは限りません。

特に、公式の契約条件では交渉を業務範囲に含めない旨の案内もあるため、希望する対応内容を確認してください。

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3.男の退職代行

男の退職代行
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男の退職代行は、男性向けに提供されている退職代行サービスです。

料金はアルバイト・パートが18,800円(税込)、正社員・契約社員などが21,800円(税込)で、それぞれ組合費1,000円が別途必要になります。

項目内容
サービス名男の退職代行
提供形態労働組合による退職支援
アルバイト・パート合計19,800円
正社員・契約社員など合計22,800円
相談受付24時間
返金保証条件付きで対応
転職サポート案内あり

男の退職代行は、男性の利用を想定した相談窓口や退職支援を提供しています。

公式サイトでは、利用者向けのアンケート結果や退職に関する体験談も掲載しているため、申し込み前の参考になるでしょう。

ただし、退職成功率などの公表値は自社集計であり、個々の退職条件が必ず実現することを保証するものではありません。

また、団体交渉を希望する場合は、対応する労働組合と契約上の業務範囲を確認する必要があります。

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4.退職代行SARABA

退職代行SARABA
公式サイトはこちら

退職代行SARABAは、労働組合による退職支援を案内しているサービスです。

公式の案内ページでは、初回22,000円(税込)の料金が掲載されています。

項目内容
サービス名退職代行SARABA
主な掲載料金初回22,000円(税込)
退職意思の伝達対応
会社との団体交渉対応を案内
返金保証案内あり
相談方法LINEなど
即日対応対応状況により異なる

SARABAの特徴は、退職の意思伝達に加え、労働組合による会社との交渉を案内していることです。

ただし、公式の案内ページによって料金表示やサービス説明が異なっています。

例えば、22,000円のページがある一方で、別ページには以前の料金表示も残っているため、申し込み時の適用料金を確認する必要があります。

また、会社との交渉についても、どの労働組合が担当するのか確認するとよいでしょう。

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5.退職代行ローキ

退職代行ローキ
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退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営する退職代行サービスです。

料金は組合費19,800円(税込)で、退職に伴う団体交渉と顧問弁護士との連携体制を特徴としています。

項目内容
運営元労働基準調査組合
料金19,800円(税込)
団体交渉対応
顧問弁護士との連携条件付きで対応
サポート期間最長1年間
後払い対応(手数料4,000円)
分割払い対応(審査あり)

ローキは、退職日や有給休暇、未払い給与などについて労働組合が交渉できます。

また、退職に伴う損害賠償請求や懲戒解雇の問題について、所定の条件で顧問弁護士が対応する体制を案内しています。

ただし、全ての法律問題や裁判について、19,800円で対応できるわけではありません。

団体交渉と一定の法的トラブルへの備えを重視する方は、弁護士対応の対象条件を確認してください。

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弁護士が提供する退職代行は、退職の意思伝達に加え、法律相談や会社との代理交渉にも対応できます。

ただし、未払い給与の回収や損害賠償訴訟などは、別料金になる場合があるため注意が必要です。

1.弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイア
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弁護士法人ガイア総合法律事務所では、退職の意思表示だけでなく、会社との交渉や未払い給与・残業代の請求なども相談できます。

料金は25,300円・55,000円・77,000円の3つのプランに分かれており、希望する対応内容に応じて選べます。

項目内容
運営元弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金25,300円~77,000円
退職条件の交渉対象プランで対応
有給休暇の交渉対応
未払い給与・残業代の請求対応
業務委託・公務員など対象プランあり
相談方法LINE・電話・メール

ガイアは、退職意思の伝達を中心とするプランと、交渉・アフターフォローを含むプランを用意しています。

また、会社員だけでなく、業務委託や自衛官などにも対応する専門プランがあります。

ただし、金銭回収には別途成功報酬が発生する場合もあるため、料金総額の確認が必要です。

会社とトラブルになる可能性があり、弁護士に退職条件の交渉を依頼したい方に向いています。

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2.フォーゲル綜合法律事務所

フォーゲル綜合法律事務所
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フォーゲル綜合法律事務所は、22,000円(税込)から弁護士に退職代行を依頼できます。

退職の通知を中心としたライトプランのほか、退職条件の交渉や損害賠償への対応を含むプランも用意しています。

項目内容
運営元フォーゲル綜合法律事務所
ライトプラン22,000円(税込)
円満退職スタンダード25,000円(税込)
円満退職あんしんプラス55,000円(税込)
会社との交渉対象プランで対応
公務員・自衛官専用プランあり
業務委託専用プランあり

フォーゲルの特徴は、弁護士による退職代行を比較的低い料金から利用できることです。

25,000円の円満退職スタンダードでは、退職の交渉に加え、有給休暇や残業代の請求についても対応すると案内しています。

ただし、ライトプランでは本人が引継ぎなどの連絡を担当する場合があります。

弁護士への依頼を希望しながらも料金を抑えたい方は、各プランに含まれる対応範囲を比較してください。

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3.退職110番

退職110番
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退職110番は、弁護士法人あおばが提供する退職代行サービスです。

退職代行の基本料金は43,800円(税込)で、内容証明郵便による通知も含まれています。

項目内容
運営元弁護士法人あおば
基本料金43,800円(税込)
内容証明郵便基本料金に含む
会社との交渉対応
未払い給与・残業代の請求別途成功報酬あり
損害賠償への対応別途費用あり
返金保証条件付きで対応
申し込み状況最新の受付状況を確認する必要あり

退職110番では、弁護士が退職通知や退職書類に関する手配を担当します。

また、未払い給与や慰謝料の請求、損害賠償への対応なども相談できますが、基本料金とは別に費用が発生します。

申し込みを希望する場合は、公式サイトで最新の受付状況を確認してください。

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4.弁護士法人ZEN

弁護士法人ZEN
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弁護士法人ZENは、一般の会社員だけでなく、公務員や業務委託契約で働く方の退職にも対応しています。

退職意思の通知が中心の27,500円(税込)のプランから、会社との交渉を含む55,000円(税込)のプラン、専門プランまで用意されています。

項目内容
運営元弁護士法人ZEN
お手軽プラン27,500円(税込)
推奨プラン55,000円(税込)
専門プラン77,000円(税込)
会社との交渉対象プランで対応
未払い給与・残業代の請求対応
損害賠償への対応対象プランで対応(裁判は別途)
相談方法LINE・メールなど

ZENの特徴は、会社員向けのほか、公務員や業務委託などを対象とした料金プランがあることです。

例えば、一般の会社員が退職条件について交渉を希望する場合は、55,000円の推奨プランが選択肢になります。

ただし、27,500円のお手軽プランは退職意思の通知が中心で、交渉を希望する場合は上位プランが必要です。

退職条件や未払い給与などの交渉を弁護士に任せたい方は、希望する業務に対応するプランを確認してください。

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退職代行を実際に利用した人の口コミ・体験談

退職代行を選ぶ際は、実際に利用した方の口コミや体験談も参考になります。

退職代行を使ってよかったという方がいる一方、会社との連絡や返金などでトラブルになった方もいます。

ここでは、Yahoo!知恵袋に投稿された良い体験談4件と、後悔・トラブルに関する体験談4件を紹介します。

退職代行を利用してよかった人の口コミ・体験談

退職代行を利用してよかったという口コミでは、会社と直接話さずに辞められたことや、対応の早さなどが評価されています。

退職代行Jobsを利用してスムーズに辞められた方の口コミ

とりあえずjobsは普通に自分が用意しないといけないものを用意できればパッパッとやってくれました。27000円を高いと思うか自分次第です。来月に給与明細が届いてそれから何も連絡ないです。本当にあっけなく辞めれたなって実感してます、でも3万はやっぱりお金もったいないかなとか思うので追い詰められてない限り今度からは自分でしようとは思いますね。少なくとも自分が使ったjobsは確実に辞めれたので信用はできてます

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、退職代行Jobsに出勤当日の朝6時過ぎにLINEで申し込み、8時に会社へ連絡してもらう手続きを進めたと説明しています。

その後、案内に従って退職届や貸与品を郵送し、会社を辞められたそうです。

一方、費用については負担を感じており、追い詰められていなければ次回は自分で退職を伝えたいとも述べています。

溝口弘貴
溝口

この口コミからは、退職代行の対応に満足していても、料金に対する評価は異なることがわかります。

弁護士法人みやびに依頼して退職できた方の口コミ

本音としては直接言って退職したかったですが、退職が99%叶わないことが分かっていたので、退職代行を使ってよかったです。当日も含め、数日前から大変不安でしたが、使った後悔はありません。もう一度過去に戻っても退職代行を使います(笑)

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、上司からのパワハラや私生活への干渉があり、自分で退職を伝えることが難しいと感じていたそうです。

そこで弁護士法人みやびに依頼し、退職手続きを進めました。

退職後には上司から直接話したいという手紙が届いたものの、電話でのやり取りはせずに対応できたと説明しています。

溝口弘貴
溝口

上司との直接交渉を避けたい方や、トラブルが予想される方は、弁護士による退職代行も選択肢になるでしょう。

退職代行CLEARを利用して出社せずに辞められた方の口コミ

先月、退職代行CLEARを使って退職した者です。私は出勤日の朝に依頼しましたが、当日から出社したり、連絡する必要はありませんでした。当日の朝だったので上司から今、どこに居るのかと電話やメッセージが来ましたが、無視しました。

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、出勤当日の朝に退職代行CLEARへ依頼し、会社への連絡を任せたと説明しています。

退職日については、残っていた有給休暇を消化できるように再度相談し、希望する形で手続きを進められたそうです。

また、退職届や制服は郵送で返却し、会社へ出向かずに済んだと述べています。

溝口弘貴
溝口

会社と直接やり取りせずに辞めたい方は、退職連絡だけでなく、有給休暇や貸与品の返却についても対応範囲を確認するとよいでしょう。

退職後も特に問題がなかった方の口コミ

数年前に実際に退職代行で辞めた者です。お金は3万ほどかかりましたが、ほんとにすぐ辞めれましたし、辞めた後も特に問題ありませんでした。退職に関して必要なものや連絡も退職代行の指示に従って行えば、あとは退職代行の方が会社とやりとりしてくれるので、自分は全く関わりません。(個人的なLINEや電話番号を知っていた上司からは連絡はありましたが無視して終わり)

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、数年前に退職代行を利用し、約3万円で会社を辞めたと説明しています。

退職に必要な準備や会社との連絡は、退職代行の案内に従って進められたそうです。

ただし、個人的な連絡先を知っていた上司からは電話やLINEが届いたと述べています。

退職後に問題がなかったという口コミでも、会社からの直接連絡が全くなかったとは限りません。

溝口弘貴
溝口

退職後の連絡を避けたい方は、依頼先に希望を伝えておくことが大切です。

退職代行を利用して後悔した人の口コミ・体験談

退職代行では、会社との連絡が進まなかったり、返金対応に不満を感じたりするケースもあります。

また、退職できた場合でも、職場への罪悪感が残ることがあるようです。

勤務先に連絡がつかず不安になった方の口コミ

退職代行を本日利用したのですが、公表のある本社の電話番号に繋がらなく、自身が勤めているセンターの電話番号に電話をしても繋がらないとの事です。勤怠用の電話番号はあるのですが、社外に公表のない電話番号です。このままだと無断欠勤のように続いてしまうのでしょうか。また、対処法など教えていただければと思います。

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者によると、退職代行が会社の公開電話番号に連絡したものの、つながらなかったそうです。

別の電話番号も伝えていましたが、会社への連絡が進まず、無断欠勤になることを心配していました。

ただし、最終的に退職できなかったかどうかは、この投稿からはわかりません。

退職の意思表示は、原則として会社に到達することで効力が生じます。

溝口弘貴
溝口

会社と電話がつながらない場合に備えて、メールや書面など、別の通知方法にも対応できるか確認することが重要です。

退職できず返金にも応じてもらえなかったという口コミ

全額返金保証と言っているが退職できなくても返金されません。退職100%は嘘。僕が退職できていませんので。手口としては入金まで良い事を言い、入金したら態度が変わるしどんな理由があろうと絶対に返金をしません。会社の書類について問い合わせた所、自分でやれや追加料金を支払えや侮辱発言をされた。お金を払ってさらにマイナス。ちゃんと調べずお願いした自分も悪いですがひどすぎる会社。

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、全額返金保証がある退職代行を利用したものの、退職できず、返金も受けられなかったと主張しています。

また、退職書類について問い合わせた際の対応にも不満を述べていました。

ただし、事業者側の説明や契約条件は確認できないため、投稿内容だけで返金義務の有無を判断することはできません。

退職代行の返金保証には、申請期限や対象外となる条件が設けられている場合があります。

溝口弘貴
溝口

申し込み前に利用規約を読み、どのような場合に返金されるか確認してください。

退職後も会社から質問が続いた方の口コミ

退職代行を使うと相手と会わなくて全ての手続きが郵送のやり取りと言う事に安心して依頼したのですが、退職手続きが終了するまで、毎日の様に退職代行経由で質問が届くのは、良くある事なのですか?家族にこの退職代行経由で来る会社の質問を見せて相談した所「鍵も保険証も制服も返却したのに、会社の備品の許可とか鍵とか在庫とか、もう辞めて関係ないのに何故今も聞いてくるのか?嫌がらせとしか思えない。労働基準監督署に行って相談した方が良い!」と言われました。

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、退職代行を利用して会社を辞めたあとも、在庫管理や備品の使用について質問が届いていたと説明しています。

また、会社から弁償を求められることもあり、対応に困っている様子がうかがえます。

退職代行を利用しても、会社からの問い合わせが完全になくなるとは限りません。

特に、退職後の連絡対応や貸与品に関するトラブルは、サービスによって対応範囲が異なります。

溝口弘貴
溝口

退職の意思を伝えたあとのサポート内容や、会社から問い合わせが来た場合の対応方法を確認しておくとよいでしょう。

退職できたものの罪悪感が消えなかった方の口コミ

退職代行で退職した後の罪悪感が消えません。辞めて3ヶ月経ちましたが、まだ毎日職場のみんなの顔が浮かんできてしまいます。仕事と人間関係が精神的に辛く、1日も出社したくないと思ってしまい、退職代行を使いましたが、辞めた後も罪悪感で辛いとは思わなかったです。どうしたら罪悪感って消せるのでしょうか。

引用元:Yahoo!知恵袋

投稿者は、仕事内容や人間関係による精神的な負担から退職代行を利用したものの、退職後も職場への罪悪感が残っていると相談しています。

このケースは退職できなかった失敗例ではなく、退職後の気持ちについて後悔や不安を感じた事例です。

退職代行を利用して会社との直接のやり取りを減らせても、退職後の気持ちまで必ず解消されるわけではありません。

溝口弘貴
溝口

退職後も罪悪感が残る場合は、一人で抱え込まず、家族や信頼できる人に気持ちを話してみるとよいでしょう。

即日・安さ・トラブル対応など目的別におすすめの退職代行を比較

退職代行は、重視する条件によって適したサービスが異なります。

ここでは、即日対応・料金・会社との交渉・後払いなど、目的別に選びやすいサービスを紹介します。

今すぐ会社を辞めたい人におすすめ

今すぐ退職に向けた手続きを進めたい方は、相談当日の会社連絡に対応しているサービスが候補になります。

サービス選ぶ際のポイント
退職代行ガーディアン所定の手続きが間に合えば当日の会社連絡に対応しています。
退職代行Jobs24時間相談を受け付け、最短当日の対応を案内しています。
退職代行EXIT即日対応を案内しており、料金も比較的低く設定されています。

ただし、即日対応と即日退職は異なります。

また、退職日まで出社せずに済むかどうかは、有給休暇の残日数や会社との合意などによって変わる場合があります。

そのため、相談時に「いつ会社へ連絡できるか」と「退職日まで出社しなくてよいか」を分けて確認してください。

料金を抑えたい人におすすめ

退職代行の利用料金を抑えたい方は、基本料金と追加費用を比較する必要があります。

今回紹介した16サービスのうち、比較的低い料金で利用できるのは以下のサービスです。

サービス主な料金注意点
退職代行EXIT15,000円(税込)会社との法律上の交渉はできません。
退職代行辞スル18,000円アルバイト向け料金です。
退職代行イマスグヤメタイ18,000円(税込)アルバイト向け料金です。
退職代行ガーディアン19,800円労働組合への加入費・組合費を含みます。
退職代行ローキ19,800円(税込)後払いには別途手数料がかかります。

会社との交渉が必要ない場合は、民間企業の退職代行も選択肢になるでしょう。

一方、退職日や有給休暇について交渉してほしい方は、労働組合によるサービスも比較してください。

有給や退職日について会社と交渉してほしい人におすすめ

会社との交渉を希望する方には、労働組合や弁護士が対応する退職代行が適しています。

例えば、次のサービスです。

サービス特徴
退職代行ガーディアン労働組合が退職日や有給休暇について直接交渉します。
退職代行ローキ団体交渉に加え、条件付きの弁護士連携があります。
フォーゲル綜合法律事務所退職条件の交渉を含むプランを用意しています。
弁護士法人ZEN55,000円の推奨プランなどで交渉に対応しています。

ただし、労働組合が交渉できるのは、労働組合法に基づく団体交渉の範囲です。

また、弁護士の退職代行でも、最安プランには交渉が含まれない場合があります。

自分が希望する退職条件を事前に伝え、対応できるか確認することが重要です。

未払い賃金や損害賠償などのトラブルがある人におすすめ

未払い給与や残業代、損害賠償などについて会社とトラブルになっている方は、弁護士への相談が適しています。

例えば、次の法律事務所が候補になります。

法律事務所特徴
弁護士法人ガイア未払い給与・残業代や退職条件について相談できます。
フォーゲル綜合法律事務所損害賠償への対応を含むプランがあります。
退職110番金銭請求や損害賠償への対応を相談できます。
弁護士法人ZEN対象プランで金銭請求や損害賠償に対応しています。

弁護士は法律相談や代理交渉に対応できますが、全ての費用が基本料金に含まれるわけではありません。

特に、未払い給与の回収や裁判への対応は追加費用が発生する場合があります。

溝口弘貴
溝口

相談する際は、現在のトラブル内容を伝え、料金総額を確認してください。

後払いで利用したい人におすすめ

退職代行を今すぐ利用したいものの、手元に料金を用意できない場合は、後払いに対応するサービスが選択肢になります。

サービス後払いの特徴
退職代行Jobs後払いに対応しています。
退職代行OITOMA後払い可能ですが、別途手数料が必要です。
退職代行ヤメドキ退職日決定後の後払いに対応しています。
退職代行辞スル手数料付きの後払いに対応しています。
退職代行ローキ手数料付きの後払い・分割払いに対応しています。

後払いを選ぶ際は、料金の支払い期限と手数料を確認する必要があります。

例えば、ヤメドキは支払い時期によって適用料金が変わり、ローキは後払い手数料が発生します。

また、後払いには審査が必要なサービスもあるため、申し込み時の条件を確認してください。

退職代行サービスの料金相場はいくら?

退職代行の料金は、運営主体や対応範囲によって異なります。

今回紹介した16サービスの料金を参考にすると、民間企業と労働組合は比較的低料金で利用できる一方、弁護士の退職代行は交渉内容によって費用が高くなる場合があります。

運営形態紹介サービスの主な料金帯
民間企業約15,000~30,000円
労働組合約19,800~22,800円
法律事務所約22,000~77,000円

※16サービスの掲載料金から整理した参考価格であり、業界全体の平均料金を示すものではありません。

民間企業の退職代行の料金相場

民間企業の退職代行は、今回紹介したサービスでは約15,000~30,000円が主な料金帯です。

例えば、EXITは15,000円(税込)、Jobsは当サイト限定料金で24,000円(税込)から利用できます。

ただし、後払いや労働組合への加入を希望すると、別途料金が必要になる場合があります。

そのため、民間企業の退職代行を比較する際は、基本料金だけでなく、希望するサービスを利用した場合の総額も確認してください。

労働組合の退職代行の料金相場

労働組合による退職代行は、今回紹介したサービスでは約19,800~22,800円が主な料金帯です。

例えば、ガーディアンとローキは19,800円で、会社との団体交渉に対応しています。

一方、わたしNEXTや男の退職代行では、サービス料金とは別に組合費1,000円が必要です。

また、労働組合と提携している民間企業の退職代行では、組合への加入が別の契約になる場合があります。

そのため、会社との交渉を希望する場合は、団体交渉に必要な費用まで含めて比較することが重要です。

弁護士の退職代行の料金相場

弁護士による退職代行は、今回紹介した法律事務所では22,000~77,000円が主な料金帯です。

ただし、22,000円のような低料金プランでは、退職意思の通知が中心となり、会社との交渉が含まれない場合があります。

例えば、フォーゲル綜合法律事務所は22,000円のライトプランと25,000円の円満退職スタンダードを用意しています。

一方、ZENでは会社との交渉を含む推奨プランが55,000円(税込)です。

また、未払い給与や退職金の回収に成功した場合は、別途成功報酬が発生することもあります。

そのため、弁護士の退職代行を比較する際は、依頼したい業務が基本料金に含まれているか確認してください。

失敗しない退職代行サービスの選び方5選

退職代行を選ぶ際は、料金や人気ランキングだけで判断せず、自分の状況に対応できるか確認する必要があります。

ここでは、失敗を避けるために確認したい5つのポイントを解説します。

必要な対応範囲に合う運営主体を選ぶ

退職代行の運営主体によって、会社との交渉範囲は異なります。

民間企業は退職意思の伝達が中心ですが、労働組合は団体交渉、弁護士は法律上の代理交渉に対応できます。

そのため、自分が希望する対応に合ったサービスを選ぶことが大切です。

例えば、会社へ退職の意思を伝えてもらうだけなら、民間企業も選択肢になるでしょう。

一方、退職日や有給休暇について交渉したい場合は労働組合や弁護士、損害賠償などの法律問題がある場合は弁護士が適しています。

追加費用を含めた総額を確認する

退職代行の料金を比較する際は、基本料金だけでなく追加費用も確認してください。

例えば、次のような費用が発生する場合があります。

  • 労働組合への加入費・組合費
  • 後払い・決済手数料
  • 会社への追加連絡費用
  • 予約日時の変更手数料
  • 未払い給与などの金銭回収に関する成功報酬
  • 訴訟対応に関する弁護士費用

また、公式サイトに「追加料金なし」と書かれていても、利用規約や特定商取引法に基づく表記では、別途費用が設定されている場合があります。

溝口弘貴
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申し込み前に料金総額を確認し、契約条件を保存しておくとよいでしょう。

即日対応や相談できる時間を確認する

早く会社を辞めたい方は、相談できる時間と会社へ連絡する日時を確認する必要があります。

例えば、LINEで24時間相談を受け付けていても、夜間に会社への連絡を実行できるとは限りません。

また、申し込みや決済が完了する時間によっては、会社への連絡が翌営業日になる場合もあります。

そのため、希望する日時が決まっている方は、申し込み前に対応可能か確認してください。

返金保証や後払いの条件を確認する

返金保証や後払いを重視する場合は、適用条件を詳しく確認することが大切です。

例えば、全額返金保証があっても、必要書類を提出しなかった場合や本人が退職を取りやめた場合などは、返金対象外になることがあります。

また、後払いでは手数料や支払い期限が設定されている場合もあるでしょう。

溝口弘貴
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「返金保証あり」「後払い可能」という表示だけで判断せず、利用規約を確認してください。

口コミ・実績の根拠を確認する

退職代行を選ぶ際は、口コミや退職実績の根拠も確認する必要があります。

例えば、公式サイトに「退職成功率100%」と書かれていても、集計期間や対象件数がわからない場合は、サービス間の比較に使用しにくいでしょう。

また、口コミの件数や投稿時期、よい評価と悪い評価の内容も確認することが重要です。

特に、退職できたかどうかだけでなく、会社からの連絡や退職後のサポートに関する体験談も参考になります。

ランキングの順位だけでなく、自分が不安に感じている点に対応できるかを基準に選んでください。

退職代行を利用する際の4つの注意点

退職代行を利用する場合は、退職の意思伝達だけでなく、退職日までの出社や書類の手続きについても確認する必要があります。

即日対応でも即日退職できるとは限らない

退職代行が即日対応していても、当日中に雇用契約が終了するとは限りません。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の意思表示が会社へ到達してから2週間が経過すると契約が終了します。

ただし、会社との合意によって、より早く退職できる場合もあります。

また、有給休暇を取得したり、会社から欠勤の了承を得たりすることで、退職日まで出社せずに済む場合もあるでしょう。

そのため、即日対応を希望する方は、会社への連絡日と退職日を分けて確認してください。

会社から本人へ連絡が来る場合がある

退職代行を利用しても、会社から本人や家族へ連絡が来る可能性があります。

退職代行は、会社に本人への直接連絡を控えるよう求めることはできますが、連絡そのものを完全に防ぐことはできません。

例えば、退職届の提出や貸与品の返却について、会社が本人へ確認する場合があります。

また、家族への連絡を避けたい場合も、退職代行にその希望を事前に伝える必要があります。

溝口弘貴
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会社から電話やメールが来た場合は、依頼先に内容を共有し、必要な対応を確認してください。

希望する退職条件が全て認められるとは限らない

退職代行を利用しても、希望する退職条件が全て認められるわけではありません。

例えば、退職日や有給休暇、未払い給与などについて会社との交渉が必要になる場合があります。

また、退職代行の運営主体によっては、希望を伝えることはできても、交渉には対応できません。

そのため、希望する条件を整理し、契約前に対応の可否を確認することが大切です。

退職届や貸与品の返却などは自分で対応する場合がある

退職代行に依頼しても、退職届の記入や貸与品の返却などは本人が対応する場合があります。

例えば、会社へ返却する必要があるものは以下のとおりです。

  • 社員証
  • 制服や作業着
  • 会社の鍵
  • 業務用パソコン・携帯電話
  • 会社から貸与された備品
  • 返却対象の健康保険資格確認書

退職届や貸与品を郵送できる場合は、会社へ出向かずに手続きを進められます。

ただし、返却方法や必要書類は勤務先によって異なるため、退職代行を通じて確認してください。

退職代行サービスを利用して退職するまでの5つの流れ

退職代行は、事前相談から会社への連絡、退職届や貸与品の返却まで、段階的に手続きを進めます。

主な流れは以下のとおりです。

退職代行へ無料相談する

まずは、候補となる退職代行へ相談します。

相談時には、雇用形態や勤続年数、退職を希望する理由などを伝えてください。

また、すでに上司から引き止められている場合や、会社とトラブルになっている場合は、その内容も説明する必要があります。

料金や対応範囲を確認して申し込む

相談内容に対応できることが確認できたら、料金や利用規約を確認して申し込みます。

会社との交渉を希望する場合は、実際に交渉を担当する運営主体も確認してください。

また、返金保証や後払いを利用する方は、適用条件や手数料についても確認することが大切です。

退職日や会社へ伝える内容を打ち合わせる

申し込み後は、退職代行と会社へ伝える内容を打ち合わせます。

例えば、次のような希望を伝えます。

  • 退職を希望する日
  • 退職日までの有給休暇の取得希望
  • 会社との直接連絡を避けたいこと
  • 退職届や貸与品の郵送方法
  • 離職票などの必要書類の送付先

会社へ連絡する日時も、この段階で確認するとよいでしょう。

退職代行から会社へ連絡してもらう

打ち合わせで決めた日時に、退職代行が会社へ連絡します。

主な連絡先は勤務先の人事担当者や上司などですが、誰へ連絡するかは会社の体制や依頼内容によって異なります。

また、会社との交渉が必要になった場合は、依頼先の対応範囲によって進め方が変わります。

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会社から連絡が来た場合の対応も、事前に確認しておくとよいでしょう。

退職届や貸与品を郵送して退職手続きを完了する

会社への連絡後は、必要に応じて退職届を提出し、貸与品を返却します。

また、離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類の送付先も確認してください。

退職日までの出社や有給休暇の扱いについて会社との確認が必要な場合は、退職代行を通じて進めます。

必要な手続きを終えたら、退職日や書類の受領状況などを確認しておきましょう。

退職代行サービスに関してよくある6つの質問

退職代行の利用を検討している方からよくある質問を紹介します。

Q1.退職代行を使えば本当に会社を辞められる?

退職代行を利用して会社を辞めることは可能です。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職意思が会社へ到達してから2週間で契約が終了します。

ただし、有期雇用契約などでは退職条件が異なる場合があります。

また、退職代行に依頼しただけで必ず希望日に辞められるとは限らないため、雇用形態や契約条件を確認してください。

Q2.退職代行を使えば即日から会社へ行かなくていい?

退職代行を利用した日から出社せずに済む場合はありますが、必ず認められるわけではありません。

例えば、有給休暇を取得できる場合や、会社から欠勤の了承を得られる場合などです。

一方、退職日まで出社義務が残っている場合は、無断欠勤として扱われる可能性があります。

そのため、退職代行へ依頼する際は、退職日までの出社や欠勤の扱いも相談してください。

Q3.退職代行を使っても有給休暇は取得できる?

退職代行を利用した場合でも、有給休暇を取得できることがあります。

有給休暇は法律で認められた労働者の権利であり、退職代行を利用したという理由だけで失われるわけではありません。

ただし、残日数や申請時期によっては、希望する日数を全て取得できない場合もあります。

溝口弘貴
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会社と交渉する必要がある方は、労働組合や弁護士が対応する退職代行を検討するとよいでしょう。

Q4.会社から本人や家族へ連絡が来ることはある?

退職代行を利用しても、会社から本人や家族へ連絡が来る可能性があります。

退職代行から会社へ直接連絡を控えるよう伝えることはできますが、会社の対応を完全に制限できるわけではありません。

そのため、家族への連絡を避けたい方は、その希望を事前に伝えてください。

また、会社から連絡が来た場合の対応方法についても、依頼先と決めておくことが大切です。

Q5.退職代行を使うと損害賠償を請求される?

退職代行を利用したことだけで、当然に損害賠償義務が発生するわけではありません。

ただし、退職に伴う契約違反などについて会社が損害賠償を主張する可能性はあります。

また、実際に損害賠償が認められるかどうかは、個別の事情によって異なります。

会社から損害賠償を請求すると言われている場合は、契約前に弁護士へ相談してください。

Q6.退職できなかった場合は返金してもらえる?

退職代行で退職できなかった場合の返金は、サービスの利用規約や保証条件によって異なります。

例えば、全額返金保証があっても、必要書類を提出しなかった場合や本人が退職を取りやめた場合などは、返金対象外になることがあります。

また、自己都合のキャンセルと退職できなかった場合の返金では、適用条件が異なることもあるでしょう。

そのため、申し込み前に返金保証の条件と申請方法を確認してください。

さいごに|自分に合う退職代行を比較して選ぼう

退職代行は、料金や即日対応だけでなく、運営主体や会社との交渉範囲、口コミ、返金条件などを比較して選ぶことが大切です。

会社への退職連絡だけを依頼したい方は民間企業、退職日や有給休暇の交渉を希望する方は労働組合や弁護士が対応するサービスを検討できます。

また、未払い給与や損害賠償などの法律問題がある場合は、弁護士への相談が適しています。

溝口弘貴
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自分が希望する退職条件を整理し、候補となる2~3つのサービスの料金総額や対応内容を比較したうえで相談してください。

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