退職代行のデメリットとは？メリットやリスク・後悔しない選び方を解説

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退職代行は、上司と直接話さずに退職の意思を伝えられるサービスです。

一方で、料金がかかる、会社から直接連絡が来る場合がある、対応範囲が合わない業者を選ぶとトラブルにつながるなどのデメリットもあります。

本記事では、退職代行のメリット・デメリットを整理し、利用前に確認したい選び方と注意点を解説します。

 

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退職代行が「やばい」「やめとけ」と言われる5つのデメリット

退職代行が「やばい」「やめとけ」と言われる理由は、退職代行そのものが必ず危険というわけではありません。

たとえば、サービスの仕組みを理解しないまま依頼したり、対応範囲が合わない業者を選んだりすることで不安や後悔につながる場合があります。

利用前に、5つのデメリットを確認しておきましょう。

退職するだけでも利用料金がかかる

退職代行のデメリットのひとつは、退職の意思を伝えるだけでも料金がかかる点です。

自分で退職の意思を伝える場合は代行費用がかかりませんが、退職代行を利用する場合は、民間業者・労働組合・弁護士のいずれでも料金が発生します。

特に、給料日前で手元資金が少ない人は注意が必要です。

後払いや分割払いに対応しているサービスもありますが、支払い期限や審査の有無はサービスごとに異なります。

費用だけでなく、追加料金・キャンセル料・返金保証の条件まで確認しましょう。

希望どおりの条件で退職できない場合がある

退職代行を使っても、すべての希望が必ず実現するわけではありません。

たとえば「今日付で退職したい」「有給休暇をすべて取得したい」「未払い賃金を早く支払ってほしい」といった希望は、会社側との調整や交渉が必要になる場合があります。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として解約の申し入れから2週間を経過することで雇用が終了するとされています。

つまり、退職代行で「今日から出社しない状態」を目指せる場合はありますが、法律上の退職日が必ず当日になるとは限りません。

契約社員やアルバイトなどで雇用期間の定めがある場合は、民法第628条に定める「やむを得ない事由」の有無が問題になることがあります。

雇用契約に期間の定めがあるか、申し込み前に確認してください。

会社から直接連絡が来る可能性がある

退職代行に依頼すると、一般に「本人への直接連絡を控えてほしい」という希望を会社へ伝えます。

ただし、退職代行業者が会社からの連絡を一律に禁止できるわけではありません。

会社が本人へ連絡してくる理由には、次のようなものがあります。

• 退職の意思の確認をしたい
• 貸与品や私物の扱いを確認したい
• 退職届や必要書類について確認したい
• 引き継ぎ事項を聞きたい
• 本人と連絡が取れず、緊急連絡先に確認する

本人や家族への連絡を避けたい場合は、依頼時に「本人や家族などへの直接連絡を控えるよう伝えてほしい」と明確に依頼しましょう。

退職届、貸与品、有効期限内の資格確認書（交付されている場合）などを早めに整理しておくと、会社が確認のために連絡する理由を減らせます。

会社とのトラブルに発展する可能性がある

退職代行を利用した際、会社が強い反応を示す可能性もあります。

たとえば、人手不足の職場では「急に辞められると困る」「出勤して引き継ぎをしてほしい」と言われる場合があります。

場合によっては、会社が損害賠償や懲戒解雇を持ち出すケースもあります。

ただし、会社が主張しただけで、損害賠償や懲戒解雇が認められるわけではありません。

労働契約法では、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とされています。

解雇についても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です。

すでに会社から「損害賠償する」「懲戒解雇にする」と言われている場合は、交渉や法律上の対応を依頼できない民間業者ではなく弁護士に相談することが重要です。

対応範囲や料金が不明確な業者を選ぶリスクがある

業者を選ぶ際は、認められた業務範囲を超えて対応する業者や、料金体系が不明確な業者に注意が必要です。

本人の退職の意思を会社へ取り次ぐことは民間業者にも可能ですが、未払い賃金、有給消化、退職日の調整、損害賠償への対応などは交渉や法律事務に当たる可能性があります。

弁護士法第72条では、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する代理や和解などの法律事務を扱うことを原則として禁止しています。

東京弁護士会は、退職代行サービスを利用する際には、退職だけでなく退職に関係して発生する法律的な問題にも注意する必要があると説明しています。

料金の安さだけで選ぶと、必要な対応をしてもらえず、結果としてトラブルが長引くおそれがあります。

退職代行を利用する3つのメリット

退職代行にはデメリットがある一方で、職場環境によっては退職の意思を伝える負担を軽減できる場合があります。

特に、パワハラや強い引き止めがある職場では、本人が直接やり取りすることに精神的な負担が伴うためです。

上司と直接やり取りせず退職を進められる

退職代行のメリットは、自分で上司に退職の意思を伝えずに済む点です。

パワハラを受けている、退職を申し出ると怒鳴られる、過去に退職を認めてもらえなかった人にとって、第三者が連絡窓口になることで、直接やり取りする負担を軽減できます。

退職の意思を伝える場面で心身に強い負担を感じる人は、退職代行や公的な相談窓口を活用する方法もあります。

職場のパワーハラスメントについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）などでも相談を受け付けています。

引き止めや精神的な負担を減らせる

退職代行を使うと、上司からの引き止めや説得に直接対応する機会を減らせます。

人手不足の職場では「今辞められると困る」「代わりを見つけてから辞めてほしい」と言われることがありますが、会社の人手不足だけで退職を拒否できるわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間で雇用が終了するとされています。

会社の同意がなければ退職できないわけではありません。

状況によっては出勤せず退職手続きを進められる

退職代行サービスの対応範囲によっては、会社への連絡、退職届の郵送、貸与品の返却方法の確認、退職書類の送付依頼などを出社せずに進められる場合があります。

ただし、「出勤しないこと」と「法律上の退職日が当日になること」は別です。

有給休暇が残っていれば、有給消化によって出社せず退職日を迎えられる可能性があります。

厚生労働省は、雇い入れから6か月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上を出勤していれば、年次有給休暇が付与されると説明しています。

アルバイトやパートでも、条件を満たせば有給休暇の対象となり、所定労働日数に応じて付与日数が異なります。

自分で退職する・退職代行を使う・無断で飛ぶ場合を比較

退職方法を迷っている人は、自分で退職を伝える場合、退職代行を使う場合、無断で連絡を絶つ場合を比較して考えましょう。

特に無断で連絡を絶つと、退職の意思が伝わらず、会社や家族への連絡、退職書類の遅れなどにつながりやすいため注意が必要です。

退職方法	メリット	デメリット・リスク	向いている人
自分で退職する	費用がかからず、会社との関係を調整しやすいです。	自分で退職の意思を伝える必要があり、引き止めを受ける可能性があります。	退職を伝えられる余力がある人
退職代行を使う	上司に直接連絡せず、退職手続きを進めやすくなります。	費用がかかり、業者選びを誤るとトラブルになる可能性があります。	パワハラや強い引き止めで直接話せない人
無断で連絡を絶つ	その場では出勤せずに済みます。	退職の意思が伝わらず、会社・家族への連絡や退職書類の受け取りの遅れにつながるおそれがあります。	基本的には避けるべき方法です。

退職代行は、無断で連絡を絶つ方法とは違い、退職の意思を勤務先へ正式に伝える点に意味があります。

退職届の提出や貸与品の返却方法を確認すれば、あとから「連絡がなかった」と言われるリスクも抑えやすくなります。

退職代行の利用が向いている人・向いていない人

退職代行は、すべての人に必要なわけではありません。

自分で退職の意思を伝えられる人は代行費用をかけずに済む場合があります。

一方で、心身に大きな負担がかかっている人や、退職を切り出すことで強い不利益を受けそうな人には有効な選択肢になります。

退職代行の利用が向いている人

退職代行が向いているのは、退職を伝えること自体が大きな負担になっている人です。

次のような状況なら、利用を検討できます。

• パワハラや暴言があり、上司と直接話したくない人
• 退職を伝えても何度も引き止められている人
• 長時間労働で心身に余裕がない人
• 出勤することに強い精神的負担を感じている人
• 会社と直接連絡せずに退職手続きを進めたい人
• 無断欠勤を避け、退職の意思を正式に伝えたい人

特に、眠れない、食欲がない、出勤前に動悸がするなどの症状がある場合は、退職方法だけでなく健康面について専門家に相談することも重要です。

医療機関や公的相談窓口を利用しながら、退職の進め方を考えましょう。

退職代行を使わずに退職できる人

一方で、退職代行を使わずに退職できる場合もあります。

上司と直接話せる状況で、会社との関係を保ちながら円満退職を目指したい場合は、自分で退職を伝えたほうが費用を抑えられます。

次のような人は、自分で退職の意思を伝える方法も選択肢になります。

• 上司や人事に退職を伝えられる人
• 退職日や引き継ぎを自分で調整できる人
• 会社との関係をできるだけ良好に保ちたい人
• 費用をかけずに退職したい人
• 退職理由を自分の言葉で説明したい人

ただし、円満退職を目指すあまり、健康状態を悪化させてまで出勤を続ける必要はありません。

自分で伝えるのが難しい場合は、退職代行や労働相談窓口を検討してください。

 

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退職代行で後悔しないためのサービスの選び方

退職代行のデメリットの一部は、サービスの対応範囲や料金条件を事前に確認することで抑えられます。

料金の安さだけで決めず、希望する対応が可能な運営元か、追加費用が明確か、会社との交渉に対応できるかを確認しましょう。

一般法人・労働組合・法律事務所の対応範囲を確認する

退職代行の運営元は、大きく一般法人、労働組合、法律事務所に分かれます。

違いを理解しないまま依頼すると、希望した対応を受けられない場合があります。

運営元	主な対応範囲	注意点
民間業者	退職の意思や本人の希望を会社へ伝えることが中心です。	退職条件について有償で法律上の代理交渉をおこなうことはできません。
労働組合	組合員の労働条件について、団体交渉できる場合があります。	労働組合としての実態や団体交渉の対象となるか、確認が必要です。
弁護士	未払い賃金や損害賠償などの交渉・法律上の対応を相談できます。	依頼するプランによって交渉・訴訟対応の範囲や料金が異なります。

厚生労働省は、使用者が正当な理由なく適法な団体交渉を拒否することを不当労働行為として説明しています。

会社との話し合いが必要な場合は、実際に団体交渉を担当する労働組合か、弁護士が対応するサービスを選ぶとよいでしょう。

料金・追加費用・返金条件を確認する

退職代行を選ぶときは、基本料金だけでなく、実際に支払う総額を確認する必要があります。

申し込み後に追加費用が発生すると、結果的に高くなる場合があります。

確認したい項目は、次のとおりです。

• 正社員・アルバイトで料金が変わるか
• 労働組合加入費が別にかかるか
• 深夜や休日の対応で追加料金があるか
• 会社への再連絡に追加料金があるか
• 退職に至らなかった場合の返金条件
• キャンセル料はどの時点から発生するか

「一律料金」と書かれていても、オプションや組合費が別になるケースがあります。

申し込み前に、支払い総額を確認してください。

運営元・実績・口コミを確認する

依頼先の信頼性を判断するには、運営元の情報を確認することが大切です。

会社名や所在地、代表者名に加え、特定商取引法に基づく表記、利用規約、返金条件がわかりやすく掲載されているかを見ましょう。

口コミは参考になりますが、良い口コミだけでなく、批判的な口コミも確認することが重要です。

退職できたかだけでなく、連絡の速さや説明の丁寧さ、退職後の書類対応、キャンセル時の対応まで確認してください。

退職代行を利用する前に確認しておきたいこと

退職代行を使う前に準備しておくと、退職後のトラブルを防ぐうえで役立ちます。

心身が限界のときはすべてを準備できなくても、必要な情報を整理しておきましょう。

有給休暇・未払い給料・希望退職日を確認する

まず確認したいのは、有給休暇の残日数、未払い賃金の有無、希望する退職日です。

有給休暇が残っている場合、取得できる日数によっては、退職日まで出社せずに済む場合があります。

働いた分の賃金については、労働基準法第24条で、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があるとされています。

確認しておきたい情報は、次のとおりです。

• 入社日
• 雇用形態
• 契約期間の有無
• 給料日
• 最終出勤日
• 有給休暇の残日数
• 未払いの給与や残業代の有無
• 希望する退職日

タイムカード、シフト表、給与明細、勤怠アプリの画面、業務連絡の履歴などは、必要に応じて保存しておきましょう。

貸与品・私物・引き継ぎ事項を確認する

退職代行を使っても、会社から借りているものは返却する必要があります。

会社に私物を置いたままだと、あとから回収方法で会社と連絡する必要が生じる場合もあります。

整理しておきたいものは、次のとおりです。

• 有効期限内の資格確認書（交付されている場合）
• 社員証
• 制服
• 名札
• 鍵
• パソコン
• 携帯電話
• 会社の資料
• 取引先から預かったもの
• ロッカーやデスクの私物

貸与品は、会社の指定に従って郵送で返却できる場合があります。

送る際は、追跡できる方法を使い、返却した記録を残しておくと安心です。

引き継ぐべき業務がある場合は、業務の進捗、保存場所、取引先への連絡状況などを簡単にメモしておきましょう。

 

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退職代行のデメリットに関してよくある質問

退職代行を使う前は、転職への影響や会社からの連絡、損害賠償請求、退職書類の受け取りについて不安に感じる方もいるでしょう。

ここでは、利用前によくある疑問について、デメリットやリスクを踏まえて回答します。

Q1.退職代行を使うと転職先に知られたり、転職に不利になったりしますか？

退職代行を使った事実が、転職先に自動的に通知される制度はありません。

前職の会社が本人の同意なく退職代行の利用情報を転職先へ伝えることは、個人情報の取り扱いの観点から問題になる可能性があります。

個人情報保護委員会は、個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があると説明しています。

ただし、同じ業界内などでは、人づてに伝わる可能性もあります。

面接で退職理由を聞かれた場合は、実際の退職理由に沿って、事実に基づいた簡潔な説明を準備しておきましょう。

Q2.退職代行を使った後に本人・家族・保証人へ連絡が来ることはありますか？

連絡が来る可能性はあります。

退職代行が会社へ「本人や家族へ連絡しないでほしい」と伝えても、勤務先が必ず従うとは限りません。

連絡を避けたい場合は、退職代行へ次の内容を伝えてもらいましょう。

• 本人への連絡は退職代行を通してほしいこと
• 家族や保証人へ連絡しないでほしいこと
• 退職届や貸与品は郵送で対応すること
• 必要書類は自宅住所へ送ってほしいこと

会社からの確認連絡を減らすには、退職届の郵送、貸与品の返却、引き継ぎメモの準備を早めにおこなうことが大切です。

Q3.退職代行を使うと損害賠償を請求されたり懲戒解雇になったりしますか？

ケースによっては請求や処分を受けるおそれがありますが、退職代行を使っただけで損害賠償や懲戒解雇が当然に認められるわけではありません。

損害賠償責任が認められるかは、損害の発生や因果関係、法的な責任の根拠などによって判断されます。

懲戒についても、労働契約法第15条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とされています。

解雇も、労働契約法第16条により、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がない場合は無効です。

すでに会社から法的措置を示されている場合は、退職代行業者ではなく弁護士へ相談しましょう。

Q4.退職代行を使った後でも離職票や源泉徴収票は受け取れますか？

退職代行を使った場合でも、必要な退職書類を受け取ることが可能です。

離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、健康保険資格喪失証明書などは、雇用保険の加入状況や転職先での手続きなどに応じて必要になります。

厚生労働省は、事業主がおこなう雇用保険の手続きについて案内しており、離職理由について事業主と離職者の主張が異なる場合は、ハローワークが事実関係を調査したうえで判定すると説明しています。

必要書類が届かない場合は、勤務先への確認を退職代行に依頼するほか、ハローワークや税務署など、書類に応じた窓口へ相談しましょう。

Q5.貸与品の返却や会社に残した私物の回収はどうすればよいですか？

貸与品は郵送で返却できる場合があります。

有効期限内の資格確認書（交付されている場合）、社員証、制服、鍵、パソコン、携帯電話など、会社へ返却する必要があるものは一覧にして、まとめて返却しましょう。

郵送するときは、追跡できる方法を使い、発送控えを保管してください。

会社に私物が残っている場合は、退職代行を通して「郵送してほしい」「家族が取りに行く」「処分してよいものを伝える」などの希望を会社へ伝えてもらう方法があります。

Q6.退職代行を使えば即日退職できますか？

退職代行の広告などで使われる「即日退職」は、依頼した当日から出勤しない状態を指すことがあります。

一方、法律上の退職日が必ず当日になるわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として解約の申し入れから2週間で雇用が終了します。

残っている有給休暇を使える場合は、出勤せずに退職日を迎えられる可能性があります。

Q7.退職代行を使った後は会社に行かなくてもよいですか？

状況によっては、会社に行かずに退職手続きを進められる場合があります。

退職届を送付したり、貸与品や退職書類を郵送でやり取りしたりできる場合があるためです。

ただし、会社の私物が多い、返却方法を確認すべき貸与品がある、引き継ぎ内容が複雑な場合は、会社から確認が入る可能性があります。

出社を避けたい場合は、郵送の可否や勤務先との連絡窓口を退職代行に整理してもらいましょう。

Q8.入社直後や短期退職でも退職代行を使えますか？

入社直後でも、退職の意思を会社へ伝えるために退職代行を利用できます。

入社1か月未満でも、退職したい意思を会社へ伝えることは可能です。

ただし、入社直後は有給休暇が付与されていない場合が多く、退職日まで出社しない期間が欠勤扱いになる可能性があります。

研修費用や貸与品の扱いを会社から指摘されるケースもあるため、不安がある場合は実際に団体交渉を担当する労働組合か、弁護士が対応するサービスを検討しましょう。

Q9.正社員・アルバイト・自衛官でも退職代行を使えますか？

正社員やアルバイトも、退職代行を利用して退職の意思を伝えられます。

期間の定めのない雇用なら、民法第627条に基づき退職を申し入れることができます。

契約期間がある場合は、やむを得ない事由の有無や契約内容が問題になることがあります。

自衛官は民間企業の労働者と退職手続きが異なり、自衛隊法上の退職承認が関係します。

自衛隊法第40条では、退職を承認することが自衛隊の任務遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合、一定の範囲で退職を承認しないことができるとされています。

自衛官の退職は一般企業と事情が異なるため、自衛官の退職制度に詳しい弁護士に相談しましょう。

Q10.退職代行を使うより無断欠勤のまま連絡を絶ってもよいですか？

無断欠勤のまま連絡を絶つ方法はおすすめできません。

退職の意思が勤務先に伝わらず、会社から本人・家族・保証人に連絡が入る可能性があります。

退職書類や貸与品返却も滞りやすく、あとからトラブルになるおそれがあります。

退職代行を利用すれば、退職の意思を会社へ伝えられます。

どうしても上司へ直接言えない場合は、連絡を絶つ前に、退職代行や労働相談窓口へ相談しましょう。

さいごに｜退職代行のデメリットと対応範囲を理解して選ぼう

退職代行には、費用がかかる、希望どおりの条件で退職できない場合がある、会社から連絡が来る可能性があるなどのデメリットがあります。

一方で、パワハラや強い引き止めで退職を言い出せない人にとっては、上司と直接連絡する負担を減らす手段にもなります。

自分の状況に合う運営元と対応範囲を確認し、無断で連絡を絶つ前に、無理のない退職方法を選びましょう。

 

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