更新日：
※このページにはPRが含まれています。
- 料金が安く、おすすめの退職代行サービスを知りたい
- 退職代行を利用したいけれど、費用を用意できない
- 料金が安い退職代行サービスでも問題なく利用できる？
退職代行を利用したいものの、費用やサービスの信頼性が気になっている方もいるでしょう。
本記事では、料金を抑えられる退職代行サービスと、安さだけで選ばないための注意点などを解説します。
| サービス名 | 特徴 | 詳細 |
|---|---|---|
| 退職代行Jobs | ✓当サイト限定価格 ✓弁護士の監修がついてるから安心 ✓労働組合とも連携している ✓後払いもOK（審査あり） |
公式サイト |
※Jobsサイト内のクーポン券を写真で撮り、LINEまたはメール登録後に撮った画像をアップしてください。画像がないと割引は受けられません。
溝口 弘貴
つなぐマーケティング代表
電気工事士からWeb業界に転職して10数年。現在はフリーランスとしてクライアントサイトのマーケティング支援や自社メディアの運用などをおこなっています。ネットマーケティング検定やIMA検定などIT関連の資格を8つもっています。運営者情報はこちら
【運営元別】退職代行サービスの料金相場と特徴
退職代行サービスの運営元は、主に「一般法人・労働組合・法律事務所」の3つに分けられます。
退職代行の料金や対応範囲は、運営元や契約するプランによって異なります。
| 比較項目 | 一般法人 | 労働組合 | 法律事務所 |
|---|---|---|---|
| 本記事掲載サービスの正社員向け料金例（税込） | 15,000円～24,000円 | 15,000円～19,800円 | 19,900円～25,000円 |
| 退職の意思を伝達 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 有給消化の交渉 | × | △ | ◯ |
| 未払い賃金・退職金の交渉 | × | △ | ◯ |
| 裁判などの法律事務 | × | × | ◯ |
表の料金は、本記事で紹介するサービスの一般的な正社員向けプランの例です。交渉や訴訟への対応は契約内容によって異なるため、申込み前に確認しましょう。
一般法人：退職意思の連絡の取り次ぎが中心
一般法人の退職代行サービスは料金を抑えやすい一方、本人の退職意思を会社に取り次ぐことが主な役割となり、弁護士法第72条との関係で有給休暇や未払い賃金に関する法律事務を扱えない場合があるという制約があります。
しかし、弁護士以外の者が報酬を得て退職の「意思表示」の代行や退職条件（退職金や残業代の請求、有休の取得時期の調整など）の交渉を行うことは弁護士法第72 条に規定するいわゆる「非弁行為」に該当する可能性が高く、例え会社側と合意したとしても、弁護士法に抵触する委任契約は公序良俗に反し無効とされており、業者に罰則が適用されることもある。
依頼者の意思を会社側に伝えることはできますが、退職条件をめぐって会社との交渉が必要になった場合、一般法人では対応できないことがあるため、注意が必要です。
未払い賃金や退職日などについて会社との交渉が必要な方は、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスを検討しましょう。
労働組合：組合員のための団体交渉に対応
労働組合が運営する退職代行サービスは、比較的低価格のサービスもあり、「団体交渉権」があるため組合員の労働条件について使用者との団体交渉ができます。ただし、対応範囲は各組合の規約や契約によって異なります。
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
日本国憲法第28条では、
1. 労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
2. 労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
3. 労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
の労働三権を保障しています。引用元：労働組合｜厚生労働省
団体交渉において、重要となる概念として、「義務的団体交渉事項」があります。
「義務的団体交渉事項」とは、労働者から団体交渉を要求されたときに、会社側が団体交渉を拒否できない事項をいいます。
具体的には、以下列挙するように、労働者の労働条件や待遇、労使関係に関係する事項のうち、使用者が決定・変更できるものが該当します。賃金、退職金
労働時間
休憩時間、休日、休暇
労働災害の補償
教育訓練
安全衛生
団体交渉や争議行為に関する手続き
配置転換、懲戒、解雇などの基準
使用者（会社）が労働組合からの団体交渉を正当な理由なく拒むことは、労働組合法に違反する行為となります。
（不当労働行為）
第七条使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。二使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
労働組合が運営する退職代行サービスは、費用を抑えつつも会社との条件交渉が必要な方におすすめです。
溝口
労働組合が対応できる交渉内容はサービスごとに異なり、希望どおりの結果が保証されるわけではありません。
訴訟や損害賠償請求など法律問題への対応が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
なお、公務員は職種によって団体交渉権や団体行動権（争議権）の扱いが法律上異なる点に注意が必要です。
詳しくは「公務員が退職代行を利用する際の注意点と流れ」で解説しています。
法律事務所：法律問題への代理対応が可能
法律事務所が運営する退職代行サービスの料金は依頼内容によって変わりますが、弁護士が代理人として交渉や訴訟対応などの法律事務をおこなえる点が特徴です。
弁護士であれば未払い賃金や退職金の請求、ハラスメントに対する慰謝料請求など、労働組合の団体交渉だけでは対応できない訴訟などの法律問題にも対応できます。
弁護士は、裁判、法律相談、交渉、契約書作成等の法律事務全般を行うことが可能とされています（弁護士法3 条）。
このような業務は、弁護士法72 条によって、原則として、弁護士以外の者が行ってはいけないことになっています。
その理由は、資格を持たず、何らの規律にも服しない者が、自らの利益のため、あるいは誤った知識に基づいて、他人の紛争に介入することを業とするような例があり、これを放置すれば、当事者その他関係者の利益を損ね、ひいては社会の秩序を害することになるからです。
仮に裁判に発展した場合でもサポートを受けられるため、勤務先から損害賠償を請求されている方や、未払い賃金の法的請求が必要な方におすすめです。
ただし、残業代請求や慰謝料請求などは別途費用がかかる場合があるので、オプション費用をよく確認してください。
溝口
なお、法律事務所の場合は転職支援などの付帯サービスは事務所によって異なります。退職代行の対象業務とあわせて確認しましょう。
料金が安い退職代行サービスを選ぶ際の4つの注意点
料金が安い退職代行サービスでは、支払い総額と対応範囲を確認することが重要です。
- オプション費用や労働組合加入費を含めた料金を確認しておくこと
- 契約プランの対応範囲を確認すること
- 表示価格に注意すること
- 運営会社・実績・連絡先を確認すること
1.追加費用や労働組合費を含む総額を確認する
退職代行サービスによっては、別途オプション費用がかかる場合があります。
法律事務所の退職代行で基本料金に含まれない業務については、追加費用や成功報酬として回収額の一定割合が必要になる場合があるため、契約前の確認が必要です。
また、労働組合が運営する退職代行サービスでは、基本料金とは別に組合費が必要な場合があるため、総額の確認が必要です。
組合費が料金に含まれているサービスもあるため、支払い総額を比較しましょう。
2.契約プランで対応できる範囲を確認する
退職代行サービスの運営主体やプランによって対応範囲が異なるため、料金だけで判断しないことが重要です。
会社に退職の意思を伝えるだけで、有給休暇の取得交渉や、退職後の書類取得支援が含まれない場合もあるでしょう。
「追加費用なし」と記載されている場合は、サービスとして対応できる範囲が決まっている可能性があるので、契約する前にサポート内容やオプション費用について具体的に確認することが大切です。
3.税込価格と追加費用を確認する
2021年4月1日から、消費者向けにあらかじめ表示する価格には、原則として消費税を含む総額表示が義務付けられています。
総額表示義務とは、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む。）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるものです。
例えば、次に掲げるような表示が総額表示として認められます（標準税率10パーセントが適用されるものとして記載しています。）。
11,000円
11,000円（税込）
11,000円（税抜価格10,000円）
11,000円（うち消費税額等1,000円）
11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
11,000円（税抜価格10,000円、消費税率10％）
10,000円（税込価格11,000円）
しかし、税込価格がわかりにくい表示をしている退職代行業者もいます。
価格表示を確認する際は、税込額と追加費用をあわせて確認してください。
料金の表示が不明確な場合は契約前に支払い総額を書面などで確認したほうがよいでしょう。
4.運営会社・実績・連絡先を確認する
退職代行は、2010年代後半から認知が広がったサービスです。
溝口
私が退職代行サービスの運営状況を調べたところ、サービスを終了してしまっている業者がいくつかありました。
退職代行サービスの運営状況は変わることがあるため、申込み前に公式サイトの更新状況や問い合わせ先を確認しましょう。
料金支払い後に連絡が取れなくなるリスクを避けるため、運営主体・料金・利用規約・問い合わせ先を確認できるサービスを選ぶほうが安心でしょう。
料金を抑えやすい退職代行サービス9選
ここからは、本記事では、料金とサービス内容を比較しやすい退職代行サービス9社を紹介します。
| サービス名 | 運営元 | 主な料金（税込） |
|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 一般法人 | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 |
| 退職代行オイトマ | 一般法人（組合提携） | Web限定20,000円（通常24,000円、後払い29,000円） |
| 退職代行EXIT（イグジット） | 一般法人 | 初回15,000円 2回目以降10,000円 |
| 退職代行ヤメドキ | 一般法人 | 24,000円（退職日決定後7日以内の支払い） |
| 退職代行ネルサポ | 労働組合 | 一律15,000円（追加料金なし） |
| 退職代行ローキ | 労働組合 | 組合費：19,800円（後払いは手数料別） |
| ITJ法律事務所 | 法律事務所 | 退職代行プラン：19,900円 |
| 川越みずほ法律会計 | 法律事務所 | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 公務員：55,000円 |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 法律事務所 | ライトプラン：22,000円／スタンダード：25,000円 自衛隊員・公務員の方は55,000円 |
1.退職代行モームリ
| 料金プラン（税込） | 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 パート・アルバイト：12,000円 追加費用は一切なし |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間・365日 |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・クレジット ・コンビニ払い ・銀行振込 ・Paidy（利用条件は要確認） ・モームリあと払い |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | 株式会社アルバトロス |
| 住所 | 神奈川県横浜市中区本町1丁目5-2 ロワレール横浜本町県庁前304 |
| 法人番号指定年月日 | 2022年2月3日 |
| 代表者 | 浜田優花 |
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営し、本人の退職意思を勤務先へ伝える退職代行サービスです。
料金は正社員・契約社員22,000円、アルバイト12,000円で、サービスの追加料金はないと案内しています。ただし、郵送料・通信費などは別途かかります。
24時間365日相談を受け付けており、LINEや電話でやり取りできるため、退職前に対応範囲や費用を確認できます。
退職意思の伝達や有給休暇取得希望の取り次ぎに加え、退職後の転職支援や提携サービスの案内があります。
2024年11月30日時点で退職代行実施件数が20,000件を超えたという事業者公表の実績があります。ただし、最新の実績数は公式サイトで確認してください。
2.退職代行オイトマ
| 料金プラン（税込） | 通常24,000円／Web限定20,000円／独自後払い29,000円 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間・365日 |
| 相談手段 | LINE、メール |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード ・OITOMA後払い（手数料9,000円） |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | – |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | 株式会社H4 |
| 提携労働組合 | 日本通信ユニオン |
| 住所 | 愛知県一宮市森本4丁目13-8 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 代表者 | 堀世至臣 |
退職代行オイトマは、株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンや行政書士東京中央法務オフィスと提携している退職代行サービスで、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えます。
料金は通常24,000円（税込）ですが、対象ページからLINEを追加すると20,000円（税込）となり、全額返金保証も用意されているサービスです。返金保証には適用条件があります。
また、「OITOMA後払い」という独自の後払い方法を用意しており、申込みから最長1か月後まで支払いを延期できますが、9,000円（税込）の手数料がかかります。
申込み前には、労働組合が対応する交渉の範囲や返金保証の条件も確認しましょう。
3.退職代行EXIT（イグジット）
| 料金プラン（税込） | 初回15,000円（サービス追加料金なし） 2回目以降10,000円 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間・365日 |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり（必ず消化できるという保証はできない） |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | ENTRANCE株式会社 |
| 住所 | 東京都渋谷区神南1丁目11－4 ＦＰＧリンクス神南5階 |
| 法人番号指定年月日 | 2021年7月15日 |
| 代表者 | 新野俊幸 |
退職代行EXITは、退職希望者に代わって勤務先へ退職の意思を伝える退職代行サービスです。
EXITは弁護士監修を掲げていますが、弁護士が利用者の代理人として会社と交渉するサービスではありません。
料金は初回15,000円（税込）、2回目以降10,000円（税込）で、退職できなかった場合の返金保証も用意されているサービスです。返金には条件があります。
また、退職後の転職サポートもおこなっているため、転職を希望する場合は、支援内容を事前に確認しましょう。
4.退職代行ヤメドキ
| 料金プラン（税込） | 24,000円（退職日決定後7日以内の支払い） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 相談手段 | LINE、電話 |
| 支払い方法 | ・クレジットカード |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | – |
| 転職サポート | – |
| 運営元 | 株式会社25H |
| 住所 | 群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C |
| 法人番号指定年月日 | 2023年7月19日 |
| 代表者 | 早川大騎 |
退職代行ヤメドキは、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスで、退職日決定後7日以内の支払いなら24,000円（税込）となり、即日の退職連絡にも対応する退職代行サービスです。
公式サイトでは、2024年3月1日～2026年8月25日の利用者6,065名（正社員・パート・アルバイト）を対象に、退職率100％だったと公表しています。
有給休暇の取得希望を勤務先へ伝えると案内しており、法律上の問題が発生した場合の対応範囲や、社会保険給付に関する案内の内容は、相談時に確認しましょう。
退職後2か月間のアフターフォローも案内されています。具体的な支援内容は申込み前に確認しましょう。
また、後払いサービスにも対応しているため、退職日決定後7日以内などの支払い条件を確認して利用しましょう。
5.退職代行ネルサポ
| 料金プラン（税込） | 一律15,000円（追加料金は一切なし） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | – |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | 合同労働組合ユニオンネルサポート |
| 住所 | 京都府八幡市八幡科手7-10 |
| 設立日 | 2021年12月1日 |
| 執行委員長 | 篠原一帆 |
退職代行ネルサポは労働組合が運営する退職代行サービスで、これまでに5,000人以上の退職支援と退職成功率100％を公表している実績があります。
料金は一律15,000円（税込）で、退職できなかった場合の返金保証を案内しているサービスです。適用条件は利用前に確認しましょう。
労働組合が会社との連絡に対応するため、本人に代わって退職の意思を伝え、有給休暇に関する希望の伝達や、組合としての対応が必要な事項の相談も可能です。
また、転職サポートも案内しているため、詳細な支援内容を申込み前に確認するとよいでしょう。
無料相談は電話・LINE・メールで回数無制限と案内されています。相談の受付時間は公式サイトで確認しましょう。
「会社を辞めたいけれど言い出せない」「上司に引き止められて困っている」とお悩みの方におすすめします。
6.退職代行ローキ
| 料金プラン（税込） | 19,800円（後払い手数料は別途） 傷病手当金サポート：25,000円（給付がなければ全額返金） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・コンビニ後払い ・ローキ分割払い |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | 労働基準調査組合 |
| 住所 | 大阪府大阪市西区新町1丁目14番39号 日宝立売堀ビル405号室 |
| 設立日 | 2022年9月23日 |
| 執行委員長 | 後藤星未 |
退職代行ローキは、労働基準調査組合が運営し、条件を満たすトラブルには顧問弁護士が連携する退職代行サービスです。
料金は19,800円（税込）で通常払いでは原則追加料金がかからず、退職を理由とする損害賠償や懲戒解雇への対応に顧問弁護士が連携する場合があると案内しています（条件あり）。
即日対応が可能で、24時間LINE相談を受け付けていると案内しています。
また、退職書類の受領まで1年間のサポートや、無料の転職支援も提供しており、支援期間や対象条件も確認しておきましょう。
精神的なストレスやパワハラなどでお困りの方におすすめのサービスでしょう。
7.ITJ法律事務所
| 料金プラン（税込） | 退職代行プラン：19,900円 退職代理プラン：29,900円 損害賠償請求プラン：39,900円 未払い残業代、給与、退職金請求：成功報酬として経済的利益の20％（労働審判、訴訟の場合は＋5％） |
|---|---|
| 対応エリア | – |
| 対応時間 | 【平日・第2土曜日】10時00分～18時30分 【定休日】日曜・祝日 |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | – |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | プランによる |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | なし |
| 運営元 | 弁護士法人 ITJ法律事務所 |
| 住所 | 東京都港区芝浦4-16-23 アクアシティ芝浦9階 |
| 法人番号指定年月日 | 2015年10月5日 |
| 代表弁護士 | 戸田泉 |
ITJ法律事務所の退職代行は退職通知・退職代理・損害賠償請求への対応を分けたプランを用意し、退職通知プランは19,900円（税込）です。
しかし、最も料金が低い「退職代行プラン」は退職意思を通知する内容証明郵便の作成・発送までとなり、会社との交渉はプランに含まれません。
「退職代理プラン」は29,900円（税込）で、内容証明の作成・発送に加え、退職日や有給休暇の交渉、会社との連絡や貸与品の返却調整までおこなってくれます。
「損害賠償請求プラン」では退職代理プランに含まれる内容に加え、退職を理由とした損害賠償請求への対応が含まれるプランです。在職中の損害については対象外です。
必要な交渉の有無に応じてプランを選べるでしょう。
8.弁護士法人川越みずほ法律会計
| 料金プラン（税込） | パート・アルバイト：12,000円 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円 公務員：55,000円 未払い給料請求プラン： ・回収額の22％（訴訟・労働審判外） ・回収額の33％（訴訟・労働審判時）＋日当（1回につき20,000円） ・その他実費 損害賠償対応プラン：25,000円（基本プランに追加） 傷病手当金申請サポート：27,500円 休職代行サービス：55,000円 業務委託の退職代行：33,000円 取締役（役員）の退職代行：55,000円 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間・365日 |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | なし |
| 運営元 | 弁護士法人 川越みずほ法律会計 |
| 住所 | 埼玉県川越市豊田本4-3-15 |
| 法人番号指定年月日 | 2018年1月24日 |
| 代表弁護士 | 清水隆久 |
川越みずほ法律会計の退職代行サービスは、パート・アルバイト12,000円、正社員・契約社員・派遣社員22,000円と雇用形態別の料金設定で、有給休暇の取得希望や、退職を理由とする損害賠償請求にも条件に応じて対応するサービスです。
最短即日で会社への連絡に対応し、退職書類の受領まで6か月間のフォローが受けられ、弁護士が依頼者の代理人として会社と連絡します。
分割払いに加え、事前審査を条件とした後払いにも対応しているため、支払い方法は契約前に確認してください。
申込み前に、相談受付時間と依頼できる業務を確認しましょう。
9.フォーゲル綜合法律事務所
| 料金プラン（税込） | ライトプラン：22,000円／円満退職スタンダード：25,000円（※） 円満退職あんしんプラス：55,000円 業務委託解消スタンダード：55,000円 業務委託解消あんしんプラス：110,000円 公務員退職あんしんプラス（みなし公務員も含む）：55,000円 料金内の対応範囲はプランによって異なる（別途オプションあり） 傷病手当サポート（有料オプション）：33,000円 プランによって利用できるサービス： ・引継ぎ業務仲介 ・残業代請求 ・給与振り込み交渉 ・退職書類請求 ・弁護士による60日間サポート |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間・365日（電話相談は10時00分〜19時00分） |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・スコア後払いサービス提供後、コンビニ・アプリでお支払い（審査あり） |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | なし |
| 運営元 | 弁護士法人 フォーゲル綜合法律事務所 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階 |
| 設立 | 2007年1月 |
| 代表者 | 嵩原安三郎 |
※LINE登録などの適用条件は公式サイトで確認してください。
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行サービスは、弁護士が本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるほか、プランに応じて交渉にも対応するサービスです。
料金プランは22,000円からあり、LINEで相談することもできます。
プランに含まれる業務は異なり、有給休暇や未払い賃金などについて、依頼内容に応じた交渉にも対応しています。返金保証の適用条件も確認してから申し込みましょう。
また、退職後のアフターフォローも60日間提供されるため、フォローに含まれる業務を確認して利用しましょう。
1万件以上の退職代行実績を公表しているサービスです。実績は事業者公表値のため、料金や対応範囲も確認しましょう。
退職代行サービスの利用時に起こり得るトラブル事例
退職代行サービスの利用時に注意したい2つの事例を紹介します。
事例1.退職後に会社から損害賠償を請求された
退職後に勤務先から損害賠償を請求され、依頼先の退職代行サービスでは対応できなかったという相談です。
先日退職代行サービスで退職した後に会社から損害賠償請求を受けました。利用した代行サービスでは退職後に対応できない、と言われ放置され困っている状況です。
こちらの会社では弁護士さんが付いていないので何もできないそうです。退職代行の費用を抑えてお願いした結果ですが、初めから弁護士さんが対応される代行サービスに依頼しておけば良かったと後悔しています。引用元：Yahoo!知恵袋
溝口
会社から損害賠償を請求される可能性がある場合は、最初から法律事務所が運営する退職代行サービスへの依頼をおすすめします。
事例2.依頼途中で業者と連絡が取れなくなった
退職代行の利用前に、事業者の運営体制や対応時間について確認せずに申し込むと、返信が遅れる、連絡が取れなくなるといったケースもあります。
退職代行使ってるんだけどLINEの返信が極端に遅くなり1日経っても返ってこないんだけどこれは悪徳業者だったのでしょうか⁇人生終わったな〜
引用元：いんこさん / X
退職代行サービスの費用を支払えない場合の対処法
「退職代行サービスを利用したいが、費用を用意できない」と悩む方もいるでしょう。
費用の負担を抑えるためには、後払い・分割払いの条件や特典の適用条件を確認しましょう。
- 後払い・分割払いに対応するサービスを比較する
- 割引やキャッシュバックの適用条件を確認する
後払い・分割払いの条件を確認する
退職代行サービスの費用を一度に用意できない場合は、後払い・分割払いに対応するサービスを利用しましょう。
後払いは支払期限までの猶予が得られ、分割払いは1回当たりの負担を軽減できます。
申込み前に支払期限・手数料・審査の有無を確認しましょう。
割引・キャッシュバックの適用条件を確認する
退職代行の費用が不安な場合は、利用できる割引やキャッシュバックがあるか確認するとよいです。
一部の退職代行サービスでは、転職先の決定などを条件に特典が適用されることがあります。
溝口
退職代行サービスの利用前に公式サイトで特典内容や条件を確認し、自分に合ったサービスを選びましょう。
安い退職代行サービスに関するよくある質問
安い退職代行サービスに関するよくある質問を紹介します。
Q1.退職代行サービスを利用して後悔することはありますか？
料金や契約内容を事前に確認することでリスクは減らせますが、希望した退職日や有給休暇の条件が必ず認められるわけではない点にも注意してください。
しかし、対応範囲を確認せずに依頼すると、本人に連絡が来たり、勤務先との交渉を別の専門家に依頼する必要が生じたりすることがあるので注意が必要です。
Q2.退職代行サービスを利用して恨まれることはありませんか？
退職代行サービスを利用すると、職場の関係者から不満をもたれる場合もあります。
しかし、退職後に会社とのやり取りが必要になる場合もあるため、連絡方法や書類の受け取り方を事前に確認しておきましょう。
Q3.アルバイトにおすすめの安い退職代行サービスはありますか？
アルバイト向けの料金が設定されているサービスには、次のような例があります。
さいごに
退職代行サービスを料金だけで選ぶと、必要な交渉や退職後のサポートが契約に含まれない場合があります。
退職代行サービスの利用を検討している方は、運営主体・料金総額・利用規約・対応範囲を確認したうえで依頼しましょう。
本記事で紹介している退職代行サービスは、料金と対応範囲を比較できる退職代行サービスです。
溝口
無料相談に対応しているサービスもあるため、「費用を抑えて退職代行サービスを利用したい」と悩んでいる方は、相談時に支払い総額と対応範囲を確認しましょう。
| サービス名 | 特徴 | 詳細 |
|---|---|---|
| 退職代行Jobs | ✓当サイト限定価格 ✓弁護士の監修がついてるから安心 ✓労働組合とも連携している ✓後払いもOK（審査あり） |
公式サイト |
※Jobsサイト内のクーポン券を写真で撮り、LINEまたはメール登録後に撮った画像をアップしてください。画像がないと割引は受けられません。
溝口
料金を抑えられる退職代行サービスは複数ありますが、運営体制やサービス内容を確認しないと、希望する対応を受けられない場合があります。