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- 退職代行を利用すれば、その日のうちに会社を辞められる？
- 会社から引き止められたり、トラブルになったりしないか不安
今の職場をできるだけ早く辞めたいと考えていても、上司に言い出せなかったり、退職時のトラブルを心配したりする方も少なくありません。
退職代行サービスは本人に代わって退職の意思を勤務先へ伝えるサービスですが、初めて依頼する際には対応範囲や手続きがわからず不安を感じるでしょう。
本記事では、即日退職と即日対応の違いや法律上の条件、退職代行サービスの選び方を解説します。
| サービス名 | 特徴 | 詳細 |
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溝口 弘貴
つなぐマーケティング代表
電気工事士からWeb業界に転職して10数年。現在はフリーランスとしてクライアントサイトのマーケティング支援や自社メディアの運用などをおこなっています。ネットマーケティング検定やIMA検定などIT関連の資格を8つもっています。運営者情報はこちら
退職代行で即日退職はできる？法律上の条件と出社しない方法
退職代行サービスを利用しても、必ず当日に雇用契約が終了するわけではありません。会社へ退職の意思を伝える日と、正式な退職日を分けて考える必要があります。
- 期間の定めがない雇用契約は、原則として申し入れから2週間で終了する
- 有給休暇を退職日までに取得できれば、最終出社日を早められる場合がある
- 有給休暇が足りない場合は、出社や欠勤について会社と調整する必要がある
- 有期雇用契約では、やむを得ない事由がある場合に直ちに解除できることがある
それぞれの条件を解説します。
1.無期雇用契約では原則として退職まで2週間かかる
期間の定めがない雇用契約の労働者には、会社に対していつでも退職を申し出る権利があります。
退職代行サービスに依頼すれば、その日のうちに勤務先へ退職の意思を伝えてもらうことは可能です。
ただし、会社へ退職の意思を伝えた日と、雇用契約が終了する日は異なります。
期間の定めがない雇用契約では、原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了することになります。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：民法 | e-Gov 法令検索
退職日まで雇用契約が続く場合、有給休暇の取得や勤務先との合意などによって、出社しない期間を設けられることがあります。
また、就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」と定められていることもありますが、無期雇用契約では民法第627条第1項が適用されるのが原則です。ただし、具体的な事情に応じて確認が必要です。
2.有給休暇を取得できれば最終出社日を早められる場合がある
年次有給休暇は、原則として労働者が希望する時季に取得できます。ただし、所定の要件の下で会社が時季変更を求めることもあります。
週休2日制で有給休暇が10日残っていても、申し入れの日時や所定労働日によって必要な休暇日数は異なります。退職日までの勤務予定日を確認し、有給休暇の取得を申し出ましょう。
労働基準法39条1項では、単に「有給休暇を与えなければならない」とされ、有給休暇取得の理由があることは要件になっていません。したがって、有給休暇取得に理由は要りません。
使用者が理由を尋ねること自体は違法ではありませんが、「有給休暇を取得する理由を会社に告げない労働者には、有給休暇を取得させない」という措置は労働基準法に違反します。
3.有給休暇が足りない場合は勤務先との調整が必要
退職日までの所定労働日数に対して有給休暇が足りない場合、出社の要否や欠勤の取扱いについて勤務先と調整が必要です。
勤務先から欠勤などについて合意が得られれば、退職日まで出社せずに手続きを進められる場合があります。
合意がないまま出社をやめると、無断欠勤をめぐるトラブルになるおそれがあります。
一般法人の退職代行業者が報酬を得て退職条件について法律上の交渉をおこなうと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
そのため、有給休暇が足りず会社との交渉が必要な場合は、交渉を業務範囲に含む弁護士や労働組合のサービスを確認するようにしましょう。
欠勤した日数に応じて給与が減額される場合もあるため、就業規則や給与の計算方法を確認しましょう。
給与への影響も考慮して退職日と最終出社日を調整するようにしてください。
4.有期雇用契約は「やむを得ない事由」で直ちに解除できる場合がある
病気や家庭の事情など、雇用契約を続けられないやむを得ない事由に該当する場合、有期雇用契約でも直ちに解除できることがあります。
民法第628条では、期間の定めがある雇用契約で、やむを得ない事由がある場合に直ちに契約を解除できる場合があると定めています。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。引用元：民法 | e-Gov 法令検索
退職代行サービスには、退職理由や希望を勤務先へ伝える役割があります。ただし、やむを得ない事由に該当するか争いがある場合は、弁護士に法律上の判断や交渉を相談する必要があることもあります。
退職代行で当日から出社しない場合の注意点とリスク
退職代行へ依頼して当日から出社しないことを希望する場合は、次の点に注意しましょう。
- 「即日退職」と「即日対応」の意味を区別する
- 退職日や引き継ぎについて勤務先から確認される場合がある
- 公務員や自衛隊員には民間企業の会社員とは異なる退職手続きがある
- 有期雇用契約では途中退職の条件が異なる
- 欠勤や契約違反の状況によっては損害賠償を請求される場合がある
- 業者の対応範囲と希望する退職条件を確認する
1.「即日退職」と「即日対応」の違いを確認する
退職代行のサイトで「即日対応」「即日退職」という表現が使われますが、意味は異なります。
| 項目 | 即日退職 | 即日対応 |
|---|---|---|
| 意味合い | 申し入れ当日に雇用契約が終了すること | 依頼した当日に会社へ退職の意思を伝えるなど、手続きを開始すること |
| 法律的観点 | 勤務先との合意による即日退職や、民法第628条に基づく解除などが考えられる | 即日対応だけでは雇用契約は終了しない。無期雇用契約は原則として申し入れから2週間で終了 |
| 出社の必要性 | 雇用契約が終了するため、退職後は原則として出社不要 | 有給休暇の取得や勤務先との合意など、別途確認が必要 |
「即日対応」は、依頼したその日に退職の意思を会社へ伝えるなど、手続きを開始することを指します。
「即日退職」は、同じ日に雇用契約が終了することです。両者は異なるため、料金や対応範囲とあわせて確認してください。
公式サイトの「即日対応」という表記は、必ずしも「即日退職」を保証するものではありません。
2.勤務先から退職日や引き継ぎを確認される場合がある
退職の意思を伝えたあと、勤務先から引き継ぎや退職日の調整を求められる場合があります。
一般法人の退職代行業者が報酬を得て退職条件について法律事務にあたる交渉をおこなうと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。
弁護士以外の者が報酬を得て退職の「意思表示」の代行や退職条件（退職金や残業代の請求、有休の取得時期の調整など）の交渉を行うことは弁護士法第72 条に規定するいわゆる「非弁行為」に該当する可能性が高く、例え会社側と合意したとしても、弁護士法に抵触する委任契約は公序良俗に反し無効とされており、業者に罰則が適用されることもある。
引用元：退職（辞職）｜大阪府
引き継ぎをせず勤務先に実際の損害が生じた場合などには、損害賠償を請求される可能性もあります。
退職条件をめぐる交渉や損害賠償請求など、法的な対応が必要になりそうな場合は、弁護士が必要な交渉まで対応するプランを検討するのが適切です。
3.公務員や自衛隊員は退職手続きが会社員と異なる
国家公務員や地方公務員、自衛隊員などの退職には、民間企業の会社員とは異なる退職手続きが必要です。
期間の定めがない民間企業の雇用契約は、原則として退職の申し入れから2週間で終了します。一方、公務員の退職は、身分や職種ごとに定められた任命権者による手続きが必要です。
（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
自衛隊員については、退職の承認が任務遂行に著しい支障を及ぼすと認められた場合に、法律で定める期間に限って、退職の承認が留保されることもあります。
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
このように退職手続きが民間企業と異なるため、公務員や自衛隊員が希望日に退職できるかは、個別の事情や適用される法令によって異なります。
そのため、公務員や自衛隊員が退職代行を検討する場合は、公務員の退職手続きに対応する弁護士へ相談することをおすすめします。
4.有期雇用契約の途中退職には別の条件がある
有期雇用契約では、契約期間の途中で退職するときに、やむを得ない事由があるかなどを確認する必要があります。契約条件や法律上の例外によっては、途中退職できる場合もあります。
ただし、1年を超える有期雇用契約では、働き始めてから1年を経過した場合、労働基準法第137条に基づき途中退職できることがあります（専門的労働者など一部例外を除く）。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
有期雇用契約の途中解除や退職日について勤務先と争いがある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
5.契約違反などで損害賠償を請求される可能性がある
退職代行の利用自体が損害賠償の理由になるわけではありません。ただし、次のような事情で勤務先に実際の損害が生じた場合は、損害賠償を請求される可能性があります。
- 正当な理由のない無断欠勤が続き、勤務先に損害が発生した場合
- 有期雇用契約を正当な理由なく途中解除し、勤務先に損害が生じた場合
- 従業員の引き抜きに契約違反や違法行為が伴い、損害が生じた場合
法律上の争いが生じた場合、一般法人の退職代行業者では法的な代理交渉や訴訟対応ができないため、対応範囲に限界があります。
勤務先から損害賠償を請求される可能性が高い場合は、損害賠償への対応も依頼できる弁護士へ相談してください。
6.依頼先の対応範囲を確認しないと希望に対応できない
退職代行サービスの対応範囲と、依頼者が希望する退職条件が一致していないと、手続きが滞る場合があります。
一般法人は、法律事務にあたる会社との交渉をおこなえません。一方、労働組合の団体交渉と弁護士の法律事務では、対応できる範囲が異なります。
会社が退職の申し入れに応じない場合や、未払い賃金などの争いがある場合は、依頼前に交渉主体と対応範囲を確認しましょう。
退職の意思伝達のみが必要であれば、一般法人のサービスを検討できます。
一方、退職日についての交渉や法律上の争いが見込まれる場合は、弁護士が対応するプランなどを検討するとよいでしょう。
退職代行は即日対応と会社との交渉範囲で選ぶ
退職の意思を伝えることだけが必要であれば、一般法人の退職代行サービスも選択肢になります。
退職条件について勤務先との交渉が必要な場合は、労働組合の団体交渉や弁護士の代理業務に対応するサービスを比較しましょう。公務員の退職は制度が異なるため、対応可能な弁護士へ相談してください。
運営主体ごとの対応範囲は、以下のとおりです。
| 運営元 | 法律事務所 | 労働組合 | 一般法人 |
|---|---|---|---|
| 会社との交渉・法律上の対応 | ・依頼した業務の範囲で、会社との法律上の交渉に対応できる | ・組合員の労働条件について団体交渉できるが、訴訟代理はできない | ・報酬を得て法律事務にあたる会社との交渉はできない |
| 即日の会社連絡 | ・依頼内容と受付状況によって当日の連絡に対応 | ・依頼内容と受付状況によって当日の連絡に対応 | ・依頼内容と受付状況によって当日の連絡に対応 |
| 対応範囲 | ・退職意思の伝達 ・会社との交渉（退職日、有給休暇、未払い賃金など。契約範囲による） ・損害賠償などの法律問題への対応（契約範囲による） |
・退職意思の伝達 ・組合員の労働条件に関する団体交渉 ・団体交渉以外の法律事務や訴訟代理には対応できない |
・勤務先への退職意思の伝達 ・法律事務にあたる条件交渉には対応できない ・訴訟代理には対応できない |
溝口
出社をできるだけ早く止めたい場合は、退職日や有給休暇について交渉が必要かを確認し、それに対応する依頼先を選びましょう。
当日の会社連絡を相談できる退職代行サービス3選
ここでは、退職の意思伝達や勤務先との交渉について相談できる3つのサービスを紹介します。
- 退職代行Jobs（ジョブズ）
- 退職代行ガーディアン
- フォーゲル綜合法律事務所
1.退職代行Jobs（ジョブズ）
| 料金体系（税込） | 【当サイト限定価格】（※） シンプルプラン： 安心パックプラン： |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 365日、24時間 |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ支払い ・あと払いペイディ |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | 株式会社アレス |
| 住所 | 大阪府東淀川区上新庄3-14-12-1202 |
| 法人番号指定年月日 | 2021年3月1日 |
| 代表者 | 佐藤 英一郎 |
※Jobsの対象ページに掲載されたクーポン画像を保存し、LINEまたはメール登録後に提出する必要があります。画像を提出しない場合、当サイト限定割引は適用されません。
退職代行ジョブズは株式会社アレスが運営し、労働組合と連携する退職代行サービスです。当サイト限定価格24,000円（税込）から利用できます。相談内容によっては有給休暇に関する連絡や転職支援なども利用できます。返金保証には条件があるため、申込前に規約を確認してください。
口コミには、「転職もサポートしてもらった」という投稿があります。利用者の個人的な感想であり、サービスの品質を保証するものではありません。
退職代行jobs経験者です。この業者は弁護士が監修してますし、危険ではなく、安全な業者でした。転職もサポートしてもらいましたが、とても良好な業者でした。退職代行jobsは、良いところなのでぜひ使ってみてください。
引用元：Yahoo!知恵袋
2.退職代行ガーディアン
| 料金体系（税込） | 19,800円（組合費込み・追加費用なし） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 365日、24時間 |
| 相談手段 | LINE、電話 |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | なし |
| 転職サポート | あり |
| 運営元 | 東京労働経済組合 |
| 住所 | 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室 |
| 法人番号指定年月日 | 2020年2月3日 |
| 代表者 | 長谷川 義人 |
※料金は公式サイトの現行表示を確認してください。
退職代行ガーディアンは総額19,800円（組合費込み）で全国対応しており、当日の会社連絡を相談できる退職代行サービスです。
退職日や有給休暇について団体交渉に対応しており、「スムーズに退職手続きが進んだ」という口コミもあります。
本日、退職代行を使って退職手続きを進めました。
退職代行ガーディアンさんを利用しました！
昨日の23時頃にLINEで申し込みして、今日の10時前には退職について職場から承諾を得たと連絡がきました！
とてもスムーズで、こんなにあっけなく退職できるんだと驚くほどでした。引用元：Yahoo!知恵袋
3.フォーゲル綜合法律事務所
| 料金体系（税込） | ・ライトプラン：22,000円／円満退職スタンダード：25,000円 ・円満退職あんしんプラス：55,000円 ・業務委託解消スタンダード：55,000円 ・業務委託解消あんしんプラス：110,000円 ・公務員退職あんしんプラス（みなし公務員も含む）：55,000円 プランに含まれる業務の範囲は要確認。表示額以外の実費・オプション費用は申込時に確認 ・傷病手当サポート（有料オプション）：33,000円 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 24時間、365日（電話相談は10時00分〜19時00分） |
| 相談手段 | LINE、電話、メール |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・スコアあと払いサービス提供後、コンビニ・アプリでお支払い（審査あり） |
| 無料相談 | あり |
| 有給消化サポート | あり |
| 返金保証 | あり |
| 転職サポート | なし |
| 運営元 | 弁護士法人 フォーゲル綜合法律事務所 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階 |
| 法人番号指定年月日 | 2007年1月 |
| 代表者 | 嵩原 安三郎 |
※各プランの対応範囲や追加オプションの条件は申込前に確認してください。
フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が勤務先への退職連絡や、契約プランに応じた交渉を担当する退職代行サービスです。残業代や有給休暇の交渉、退職書類に関する連絡など、プランに応じたサポートがあります。
利用料金はライトプラン22,000円（税込）からで、円満退職スタンダードは25,000円（税込）です。退職後60日間の代理対応を希望する場合は、対象プランと条件を確認しましょう。
引用した口コミには3回利用したという投稿があります。ただし、投稿1件から利用者全体の満足度を判断することはできないため、料金や契約内容も確認する必要があります。
フォーゲル3回使ったことありますよ！(笑)
電話してもらう日から辞めれます。有給なくても体調悪いから欠勤しますって伝えてもらえますので。
ライン登録→支払い→個人情報と連絡する日を伝える→電話してもらう→退職確定引用元：Yahoo!知恵袋
退職代行に依頼して当日からの出社を控えるまでの流れ
退職代行サービスへの相談から勤務先への連絡、退職後の手続きまでは、主に次の4ステップです。
- 退職代行サービスへ相談し、対応範囲を確認する
- 料金・返金条件を確認して申し込み、支払う
- 担当者が会社へ退職の意思を伝える
- 会社の備品や資格確認書を返却し、必要書類を受け取る
それぞれの流れを確認しましょう。
1.退職代行サービスに相談する
退職の意思が固まったら、退職代行サービスへ連絡し、対応範囲や希望する退職日を相談しましょう。
24時間相談を受け付けている事業者もありますが、勤務先への連絡を開始できる時間はサービスごとに異なります。
2.料金・返金条件を確認して申し込む
対応範囲、料金、キャンセルや返金の条件を確認し、納得したうえで申し込みます。支払いの時期は事業者やプランによって異なります。
すぐに料金を用意できない場合は、後払いの対応や手数料の有無も確認しましょう。
3.担当者が勤務先に退職の意思を伝える
契約成立後、取り決めた日時に担当者が勤務先へ退職の意思を伝えます。希望どおりの日時に連絡できるか事前に確認してください。
勤務先から本人に連絡が来る可能性もあります。連絡があった場合は、担当者と対応方法を確認しましょう。
4.会社の備品や資格確認書などを返却する
退職に必要な手続きが進んだら、制服や社員証、貸与されたパソコンなどを指定の方法で返却します。有効期限内の資格確認書を交付されている場合は、原則として勤務先へ返却します。従来の健康保険証やマイナンバーカードは返却対象ではありません。
さいごに｜即日対応と退職日を確認して退職代行を選ぼう
退職代行サービスに依頼すれば、当日中に退職の意思を勤務先へ伝えてもらえる場合があります。ただし、正式な退職日や出社の要否は、雇用契約の種類や有給休暇の取得状況などによって異なります。
退職日や有給休暇の取得について会社との交渉が必要な場合は、弁護士または団体交渉に対応する労働組合のサービスを検討し、具体的な対応範囲を確認してください。
溝口
無料相談の際に、即日対応の可否、正式な退職日、総額料金、会社との交渉範囲を確認しましょう。
| サービス名 | 特徴 | 詳細 |
|---|---|---|
| 退職代行Jobs | ✓当サイト限定価格 ✓弁護士の監修がついてるから安心 ✓労働組合とも連携している ✓後払いもOK（審査あり） |
公式サイト |
※Jobsサイト内のクーポン券を写真で撮り、LINEまたはメール登録後に撮った画像をアップしてください。画像がないと割引は受けられません。
溝口
できるだけ早く退職したい方は、出社を控えられる条件と正式な退職日の違いを確認してください。