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退職代行は、後払いに対応するサービスを選べば、給料日前で手元にお金が少ない方でも利用できる可能性があります。
ただし、後払いには審査の有無や支払い期限、手数料・キャンセル料、運営元の対応範囲などに違いがあります。
本記事では、後払いに対応する退職代行サービス4社の料金や支払い条件を比較し、申込み前に確認したい注意点を解説します。
【記事のまとめ】
- 後払いに対応する退職代行サービスは複数あります。
- 給料日後に支払えるかどうかは、各サービスの支払い期限によって異なります。
- 有給消化や未払い給料の交渉が必要な場合は、弁護士が対応するサービスや、労働組合による団体交渉の対象となるサービスを検討しましょう。
- 「即日対応」は依頼当日に会社へ連絡することを指し、雇用契約が当日終了する「即日退職」とは異なります。
※本記事の料金・支払い条件は、2026年10月18日に確認した各社の公式情報を基にしています。申込み前に、公式ページと契約条件で最新情報を確認してください。
溝口 弘貴
つなぐマーケティング代表
電気工事士からWeb業界に転職して10数年。現在はフリーランスとしてクライアントサイトのマーケティング支援や自社メディアの運用などをおこなっています。ネットマーケティング検定やIMA検定などIT関連の資格を8つもっています。運営者情報はこちら
後払いに対応する退職代行サービス4選
後払いに対応する退職代行サービスを選ぶときは、料金だけでなく「支払い期限」「審査の有無」「会社との交渉に対応できるか」を確認しましょう。
| サービス名 | 料金（税込） | 後払い方法 | 支払期限 | 審査 | 即日対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 現金後払い・Paidyなど | 決済方法による | 決済サービスによる | 対応 | |
| 退職代行ヤメドキ | 24,000円 | 独自の完全後払い | 退職日決定後7日以内 | 審査なしと案内 | 対応 |
| 辞めるんです | 27,000円 | 独自後払い | 退職日決定後7日以内 | 審査なしと案内 | 対応 |
| 退職代行 即ヤメ | 24,000円 ※キャンペーン価格 | 完全後払い | 申込時に要確認 | あり | 対応 |
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退職代行Jobs（ジョブズ）｜Paidyなどの後払いに対応
退職代行Jobs（ジョブズ）は、顧問弁護士の監修と労働組合との連携を打ち出している退職代行サービスです。
シンプルプランは当サイト限定価格で27,000円⇒24,000円、労働組合への加入を含む安心パックプランは29,000円⇒26,000円で、いずれも税込価格です。
支払い方法は、クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、現金後払い、銀行振込などに対応すると案内しています。
現金後払いには「簡単な審査があります」と明記されています。
後払いを前提にする場合は、審査に通らなかった場合の代替手段も無料相談の段階で確認しましょう。
退職代行ヤメドキ｜退職日決定後7日以内なら24,000円
退職代行ヤメドキは、退職日が決定してから料金を支払う後払いに対応しています。
公式ページでは、退職日決定後7日以内に支払う場合は24,000円（税込）、8～30日以内に支払う場合は30,000円（税込）と案内されています。
退職日が決定してから支払えるため、利用時にまとまった現金を用意できない方も検討しやすいサービスです。
ただし、8日目以降に支払うと料金が30,000円に上がるため、支払い期限までに料金を用意できるかを確認してください。
特定商取引法に基づく表記では、後払いの場合、勤務先へ連絡する日時を伝えた時点で契約が成立し、その後の依頼者都合のキャンセルではキャンセル料が発生すると定めています。会社への連絡前でも、依頼者都合のキャンセルには15,000円（税込）が必要とされています。
辞めるんです｜審査なしの後払いを案内
辞めるんですは、公式ページで「審査なしで後払い受付中」と案内している退職代行サービスです。
公式サイトでは料金を27,000円（税込）と案内し、退職日決定後に支払う流れを掲載しています。
特定商取引法に基づく表記では、通常プランは27,000円（税込）とされ、退職日が決定してから7日以内に支払う場合の料金とされています。
8～30日以内の支払いでは30,000円（税込）となります。また、契約成立後に勤務先への連絡前にキャンセルした場合、15,000円（税込）のキャンセル料が発生すると特定商取引法に基づく表記に記載されています。
退職代行 即ヤメ｜審査付きの完全後払いに対応
退職代行 即ヤメは、完全後払い制を導入している退職代行サービスです。
公式ページでは、キャンペーン価格を24,000円（税込）と案内しています。
後払いには審査があり、公式サイトの利用手順では、退職日が受理されたあと1週間以内に支払う流れです。ただし、FAQには「依頼日から1週間以内」とも記載されているため、支払い期限の起算日は申込み前に確認してください。
支払い方法は銀行振込とクレジットカード払いと案内されています。申込み時に利用条件を確認しましょう。
ただし、審査に通らない可能性もあるため、申込み前に、審査に通らなかった場合の支払い方法を確認してください。
退職代行は後払いできる？お金がなくても利用できる仕組み
退職代行の後払いには、大きく分けて「完全後払い」「後払い決済」「クレジットカード払い」があります。
いずれも支払いを後日にできる場合がありますが、支払い期限や審査の有無は異なります。
完全後払い・後払い決済・クレジットカード払いの違い
完全後払いは、退職日が決定したあとや退職連絡後に料金を支払う方法です。
ヤメドキ、辞めるんです、即ヤメのように、退職日決定後などに支払うサービスがあります。
後払い決済は、Paidyなどの決済サービスを使って翌月以降に支払う方法です。
Paidyは、翌月1日～5日に請求金額を通知し、翌月27日までにコンビニ払い、銀行振込、口座振替などで支払う仕組みです。
クレジットカード払いは、カード会社の請求日に支払うため、実質的に後払いになります。
ただし、分割払いやリボ払いを選ぶと手数料が発生する場合があります。
退職代行費用を抑えたい方は、支払い総額を確認してから選びましょう。
Paidyなどで分割払いを利用できる場合もある
Paidyには、3回・6回・12回あと払いがあります。
Paidyでは、口座振替・銀行振込の場合に分割手数料が無料とされており、3回あと払いは1回の買い物につき3,000円以上、6回あと払いは6,000円以上、12回あと払いは12,000円以上で利用できると案内されています。
ただし、退職代行サービス側がPaidyに対応していても、全ての分割回数を選べるとは限りません。
本人確認や利用可能額、加盟店の対応状況によって使えない場合があります。
「後払い対応」と「分割払い対応」は同じ意味ではないため、申込み前に分けて確認してください。
後払いできる退職代行サービスの選び方
後払いに対応する退職代行サービスを選ぶときは、「今払えるか」だけで決めないことが大切です。
パワハラや未払い賃金、損害賠償などが心配な方は、運営元の対応範囲も見ておきましょう。
弁護士・労働組合・民間業者の対応範囲を確認する
一般法人による退職代行は、本人の退職の意思を勤務先へ伝えることが主な業務です。
一般法人が退職条件を代理交渉すると、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。
弁護士法第72条では、弁護士または弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことなどを原則として禁止しています。ただし、法律に別段の定めがある場合は除きます。
労働組合は、労働条件の維持・改善などを目的として労働者が主体となってつくる団体です。
厚生労働省は、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することを不当労働行為として示しています。
未払い賃金の請求や損害賠償への対応など、法律上の交渉が必要な場合は、弁護士が代理人として対応する退職代行サービスを検討しましょう。
有給休暇の取得や退職日の調整について団体交渉を希望する場合は、労働組合が実際に団体交渉に対応するサービスも候補になります。
後払いの条件・支払い期限・手数料を確認する
後払いに対応していても、給料日まで必ず待ってもらえるとは限りません。
たとえば、ヤメドキは退職日決定後7日以内なら24,000円（税込）、8～30日以内なら30,000円（税込）です。
辞めるんですも、通常プランでは7日以内の支払いと8～30日以内の支払いで料金が変わります。
申し込み前に、次の点を確認してください。
- 料金の支払い期限はいつか
- 支払い期限は給料日以降か
- 審査があるか
- 振込手数料や決済手数料はかかるか
- 支払い期限を過ぎた場合の料金や遅延損害金はあるか
後払いと案内されていても、支払い期限が1週間以内なら、給料日前の人には負担になる場合があります。
追加料金・キャンセル料・返金保証を確認する
無料相談に対応していても、会社への連絡日時を伝えたあとにキャンセルすると料金が発生する場合があります。
ヤメドキと辞めるんですの特定商取引法に基づく表記では、後払いの場合、勤務先への連絡日時を伝えた時点で契約成立となり、その後の依頼者都合のキャンセルではキャンセル料が発生するとされています。
不安がある方は、無料相談の段階で「どの時点で契約が成立しますか」「会社への連絡前にキャンセルした場合、料金はいくらですか」と確認してください。
心身が限界のときほど、焦って申し込まず、契約成立の時点とキャンセル条件を確認しましょう。
後払い対応の退職代行を利用する流れ
後払い対応の退職代行でも、申込みから勤務先への連絡までの基本的な流れは同じです。
違うのは、料金の支払いが退職日決定後や決済サービスによる翌月請求などになる点です。
無料相談から退職代行の実行まで
一般的な流れは次のとおりです。
- 1. LINEや電話などで相談する
- 2. 雇用形態、退職希望日、給料日、有給休暇の残日数を伝える
- 3. 後払いの条件と審査の有無を確認する
- 4. ヒアリングシートを記入する
- 5. 退職代行サービスが勤務先へ退職の意思を伝える
- 6. 退職届や貸与品の返却方法を確認する
- 7. 契約で定められた期限までに料金を支払う
退職代行Jobsは、無料相談、ヒアリングと支払い方法の確認、退職の連絡、退職届の郵送、必要書類の受け取りという流れを案内しています。
辞めるんですも、LINE登録と相談、ヒアリングシート作成、入電、支払い完了という流れを掲載しています。
退職時の手続きと料金の支払い
退職代行が会社へ連絡したあとも、本人が対応する手続きは残ります。
退職届の提出、制服などの貸与品や有効期限内の資格確認書の返却、離職票や源泉徴収票の送付先確認などです。
会社へ直接行きたくない場合は、郵送で対応できるかを担当者に確認しましょう。
退職代行 即ヤメは、退職届の提出や貸与品返却を郵送でおこなえると案内しています。
後払い料金は、期限内に支払う必要があります。
退職後の給与を後払い費用に充てる場合は、最終給与の支払日を確認する必要があります。
給料日と後払い期限がずれると支払いに困るため、申し込み前に日付を確認してください。
後払いの退職代行を利用する前に確認したい注意点
後払いは、今すぐお金を用意できない人にとって選択肢のひとつです。
一方で、審査や支払い期限を確認しないまま申し込むと、支払い時に想定外の負担が生じる場合があります。
後払い方法によっては審査が必要になる
退職代行Jobsは、現金後払いに簡単な審査があると記載しています。
退職代行 即ヤメも、後払いには審査があると案内しています。
審査に落ちた場合は、利用できる別の決済方法があるか、退職代行サービスへ確認しましょう。
審査に不安がある方は、辞めるんですやヤメドキのように、公式サイトで審査なしの後払いを案内しているサービスを確認しましょう。
後払いでも必ず退職後に支払えるとは限らない
後払いでも、支払い期限が退職日決定後7日以内や1週間以内に設定されている場合があります。
給料日まで日数がある場合は、給料が入る前に支払い期限が来るかもしれません。
給料日前で手元資金が少ない方は、次の3点を必ず確認しましょう。
- 給料日後に支払える期限か
- 支払い期限を延ばせるか
- 期限を過ぎた場合の料金や遅延損害金はあるか
「後払いだから大丈夫」と考えるのではなく、「自分の給料日まで待てる後払いか」を確認することが大切です。
会社との交渉が必要な場合は運営元に注意する
退職の意思を伝えるだけなら、民間業者でも対応できる場合があります。
しかし、有給消化を拒否される、未払い給料を払ってもらえない、損害賠償を請求すると言われている場合は、交渉や法的対応が必要になる可能性があります。
東京弁護士会は、退職代行サービスの利用を考える際には、退職だけでなく、退職に関係して発生する法律的な問題にも目を向ける必要があると注意喚起しています。
パワハラなどの職場トラブルに加え、金銭請求や法律上の対応が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
退職代行の後払いに関してよくある質問
後払い対応の退職代行を検討するときは、費用だけでなく、審査や支払い期限、即日対応と退職日の違いまで確認する必要があります。
ここでは、給料日前に依頼できるか、正社員やアルバイトでも辞められるか、働いた分の給料を受け取れるかなど、申込み前に確認したい疑問に回答します。
Q1.退職代行の費用は分割払いできますか？
分割払いを利用できる場合があります。Paidyには3回・6回・12回あと払いがあり、クレジットカード払いでもカード会社の分割払いを使える場合があります。
Paidyの3回あと払いは1回の買い物につき3,000円以上、6回あと払いは6,000円以上、12回あと払いは12,000円以上で利用できると案内されています。ただし、利用できる回数は加盟店によって異なります。
ただし、退職代行サービス側が対応していない場合や、審査によって使えない場合もあります。
申込み前に「分割払いは可能ですか」と確認してください。
Q2.後払いの審査に落ちた場合でも利用できますか？
利用できるかはサービスによって異なります。
後払い審査に落ちても、銀行振込やクレジットカード払いに切り替えられる場合があります。
一方で、後払い前提のサービスでは依頼できない可能性もあります。
審査が不安な人は、無料相談で「審査に落ちた場合の支払い方法」を確認しましょう。
公式サイトで審査なしと案内しているサービスを選ぶのもひとつの方法です。
Q3.給料日前でも退職代行を利用できますか？
後払い対応の退職代行サービスなら、給料日前でも利用できる可能性があります。
ヤメドキや辞めるんですは、退職日決定後の支払いに対応していると案内しています。
ただし、支払い期限が給料日より前なら、支払い期限までに料金を用意する必要があります。
給料日前に利用する場合は、支払い期限と給料日を必ず照らし合わせてください。
Q4.正社員やアルバイトでも当日に退職できますか？
正社員やアルバイトでも、退職代行を使って「当日から出社しない状態」を目指せる場合があります。
ただし、法律上の退職日が必ず当日になるとは限りません。
期間の定めのない雇用では、民法第627条第1項により、雇用は解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了するとされています。
契約社員など期間の定めがある雇用契約では、民法第628条により、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できるとされています。
有給休暇が残っている場合は、有給休暇を取得することで出社せずに退職日を迎えられる可能性があります。
厚生労働省は、年次有給休暇の付与条件として、雇い入れの日から6か月経過していることと、その期間の全労働日の8割以上出勤していることを示しています。
Q5.パワハラが原因でも退職代行を利用できますか？
パワハラが原因でも退職代行を利用できます。
上司に退職を伝えると怒鳴られる、退職を認めてもらえない、出勤するだけで体調が悪くなる場合は、退職代行サービスに勤務先への連絡を依頼することで負担を減らせる可能性があります。
パワハラを含む職場トラブルは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）などに相談できます。
厚生労働省は、パワーハラスメントを含む相談を受け付けている窓口を案内しています。
眠れない、食べられない、出勤前に動悸がするなどの症状がある場合は、退職代行だけで抱え込まず、医療機関や公的相談窓口にも相談しましょう。
Q6.退職代行を使っても働いた分の給料はもらえますか？
働いた分の賃金は、原則として支払われるべきものです。
厚生労働省は、労働基準法第24条の賃金支払いの五原則として、賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと説明しています。
会社が「退職代行を利用したので給料を支払わない」と主張する場合は、法的に問題がある可能性があります。
給与明細、シフト表、タイムカード、勤怠アプリの画面、業務連絡の履歴などを保存しておきましょう。
Q7.有給消化や未払い給料について会社と交渉してもらえますか？
運営元によって異なります。民間業者は、本人の希望を会社へ伝えることが中心です。
会社と交渉する必要がある場合は、弁護士が対応するサービス、または労働組合が団体交渉をおこなうサービスを選びましょう。
弁護士ではない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で原則として禁止されています。
未払い給料、残業代、損害賠償などの法的な問題がある場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
Q8.相談やヒアリングだけで料金は発生しますか？
無料相談に対応するサービスもありますが、契約成立の条件は個別に確認する必要があります。
ただし、勤務先への連絡日時を伝えた時点などで契約成立となるサービスもあります。
ヤメドキと辞めるんですでは、後払いの場合、勤務先への連絡日時を伝えた時点で契約成立となり、その後の依頼者都合のキャンセルではキャンセル料が発生すると記載されています。
無料相談の段階で、「どの時点で料金が発生しますか」「勤務先への連絡前にキャンセルした場合、料金はいくらですか」と確認しておくと、あとからのトラブルを避けやすくなります。
さいごに
退職代行は、後払い対応のサービスを選べば、給料日前でも利用できる可能性があります。
ただし、審査、支払い期限、キャンセル料、交渉対応の範囲はサービスごとに違います。
パワハラなどで退職を急いでいる方も、料金だけで選ばず、後払い条件と運営元の対応範囲を確認したうえで、勤務先との連絡を減らしながら退職手続きを進める方法を検討しましょう。
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