業務委託でも退職代行で即日退職はできる？メリットと損害賠償リスクを解説

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• 業務委託契約の解除を退職代行サービスに依頼できる？
• 業務委託契約を解除して損害賠償を請求されないか不安
• 業務委託の契約解除を代行してもらう際の注意点を知りたい

業務委託契約を終了したいものの、発注者との交渉や損害賠償請求が心配で、解除を申し出られない方もいるでしょう。

本記事では、業務委託契約の解除に退職代行を利用する際のメリット・注意点と、対応する法律事務所を解説します。

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業務委託契約の解除を代行してもらえる？契約の種類と法律上の条件

業務委託は法律上の契約類型そのものではなく、仕事内容に応じて請負・委任・準委任などに分類されます。

請負契約は受注者が仕事を完成させ、その結果に対して発注者が報酬を支払う契約で、委任契約は受任者が法律行為をおこなうことを委託者から引き受ける契約のことです。

また、委任は法律行為を委託する契約、準委任は法律行為以外の事務を委託する契約になります。

（請負）
第六百三十二条　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
（委任）
第六百四十三条　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
（準委任）
第六百五十六条　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

委任の解除について、民法第651条には「委任は各当事者がいつでも解除できる」と定められており、「準委任契約」にも規定が準用されます。ただし、解除する時期などによって損害賠償責任が生じる場合があります。

（委任の解除）
第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

そのため、委任・準委任契約では本人が解除を申し出ることができ、弁護士に通知や交渉を依頼することもできます。ただし、解除の時期や契約条項によっては紛争になる場合があります。

一方、請負契約も解除できないわけではありません。ただし、受注者からの中途解除は、契約内容や債務不履行などの事情によって判断が異なるため、契約書を確認する必要があります。

引用元：請負契約とその規律｜国土交通省

業務委託でも労働者に該当する？偽装請負の注意点

偽装請負とは、契約上は請負や業務委託でも、実態として発注者が業務に直接指揮命令をおこなうなど、契約形式と働き方が一致していない状態を指し、法令に抵触する場合があります。

そもそも業務委託契約は、原則として発注者と受注者が独立した立場で仕事を請け負うものです。

引用元：東京新聞

受注者は契約に定められた条件のもとで仕事の進め方を決めるのが基本ですが、場所や時間の指定だけで違法とは判断できません。

しかし、業務委託契約なのに発注者が個々の作業方法や勤務時間を直接管理し、雇用契約と同様の指揮命令をおこなっている場合、偽装請負や労働者性の問題が生じる可能性があります。

• 「毎日10時に出社し、会社の指示に従って作業して」
• 「作業手順は担当社員の指示どおりにして」
• 「休憩や退勤の時刻は会社が管理する」など

IT業界や物流業界などでも、契約書の名称と実際の働き方が一致しているか確認することが重要です。

東京労働局が公表した「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」によると、令和4年度の行政指導対象は延べ4,348事業所で前年度より8.7％増加、是正指導をおこなった件数は3,662件と前年度より58.4％増加していました。

引用元：民間人材ビジネスに対する指導監督状況をとりまとめました｜厚生労働省

ただし、この統計は労働者派遣事業や職業紹介事業などへの指導も含んでおり、偽装請負の件数やフリーランスの増加を直接示すものではありません。

しかし、この資料だけで偽装請負の件数が増えたとは判断できない点に注意が必要です。

契約形式だけで判断せず、発注者の指揮命令の有無など、実際の働き方を確認する必要があります。

厚生労働省からも以下のような注意喚起が出ています。

「偽装請負」にご注意ください!
<代表型>
　請負と言いながら、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。
<形式だけ責任者型>
　現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。
<使用者不明型>
　業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。
<一人請負型>
　発注者と受託者の関係を請負契約と偽装した上、更に受託者と労働者の雇用契約も個人事業主という請負契約で偽装し、実態としては、発注者の指示を受けて働いているというパターンです。

引用元：偽装請負について｜厚生労働省

業務委託契約の解除を弁護士に依頼する3つのメリット

業務委託契約の解除を弁護士に依頼するメリットは、次の3つです。

1. 発注者との直接のやり取りを減らせる
2. 交渉に伴う精神的な負担を軽減できる
3. 契約内容に応じた解除方法を確認できる

それぞれのメリットを解説します。

1.発注者との直接のやり取りを減らせる

業務委託者が契約解除したい旨を伝えたときに、企業側から「今、契約を終了されると困る」「後任への引き継ぎが終わるまで続けてほしい」など引き止めに遭う可能性があります。

長期間取引している発注者ほど、契約解除の希望を伝えにくいと感じる場合があります。

弁護士に代理人として依頼すれば、契約解除の通知や条件の調整を任せられる場合があります。

契約解除の意思表示や必要書類の連絡を代理してもらえる場合があり、発注者と直接連絡する負担を減らせるでしょう。

2.交渉に伴う精神的な負担を軽減できる

発注者との契約解除の話し合いに、精神的な負担を感じる方もいるでしょう。

発注者から業務の引き継ぎや契約条件の調整を求められる場合もあります。

場合によっては契約解除の時期や残務処理について意見が対立することもあるでしょう。

しかし、退職代行サービスを利用すれば、契約内容に応じた通知や交渉を任せることで、精神的な負担を軽減できます。

契約終了を伝えることに不安がある場合は、代理対応の範囲を法律事務所に相談するとよいでしょう。

3.契約内容に応じた解除方法を確認できる

業務委託契約には民法第627条の「原則2週間」の規定はそのまま適用されず、契約の種類や条項によって解除条件が異なります。

委任・準委任は民法第651条による解除が考えられますが、請負を含め、契約条項や履行状況によって解除の条件は変わります。

契約解除の時期や未完成の仕事など、報酬の精算や発注者への損害を確認する必要があります。

契約解除や損害賠償が不安なら弁護士への相談を検討

業務委託契約の解除で交渉や損害賠償への対応が必要な場合は、法律事務所への相談を検討しましょう。

一般法人の退職代行サービスが報酬を得て法律上の代理交渉をおこなうと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。一方、弁護士は委任された範囲で契約解除の通知や交渉に対応できます。

また、契約条項や解除の条件を確認したうえで対応を進められるため、契約トラブルが想定される場合にも、適切な対処方法を検討できるでしょう。

• 契約書の法的チェック
• 契約解除通知書の作成
• 相手との交渉やトラブル対応
• 損害賠償請求を受けた場合の法的助言など

業務委託契約の解除に対応する法律事務所3選

業務委託契約の解除について相談できる法律事務所を3つ紹介します。

1. 弁護士法人みやび
2. フォーゲル綜合法律事務所
3. 弁護士法人川越みずほ法律会計

1.弁護士法人みやび

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	77,000円（自衛隊、業務委託、会社役員など）
対応エリア	全国
対応時間	24時間相談受付
相談手段	メール、LINE
支払い方法	銀行振込
無料相談	あり
有給消化サポート	雇用契約でないため対象外
返金保証	なし
転職サポート	要確認（業務委託向け）
代表弁護士	佐藤 秀樹

弁護士法人みやびは、業務委託契約の解除について弁護士に相談できる法律事務所です。

公式サイトでは業務委託向けの料金を77,000円（税込）と案内しており、契約の内容に応じた対応を依頼できます。

退職させてもらえずに苦労していた会社からほんの数時間であっさりと退職させてくださいました
心の底から安堵しています
ありがとうございました

引用元：Googleマップ

料金は77,000円（税込）ですが、発注者から損害賠償請求などを受けた場合は、受任の範囲で弁護士に法的対応を依頼できます。契約解除に加えて交渉が必要な方の選択肢となります。

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2.フォーゲル綜合法律事務所

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	・業務委託解消スタンダード：55,000円 ・業務委託解消あんしんプラス：110,000円
対応エリア	全国
対応時間	365日、24時間受付（電話相談は10時00分～19時00分）
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・スコア後払いサービス提供後、コンビニ・アプリでお支払い（審査あり）
無料相談	あり
有給消化サポート	雇用契約でないため対象外
返金保証	あり
転職サポート	なし
代表弁護士	嵩原 安三郎

フォーゲル綜合法律事務所は業務委託解消スタンダード55,000円と、あんしんプラス110,000円のプランを用意する法律事務所です。

スタンダードとあんしんプラスでは対応内容が異なるため、想定されるトラブルに合わせてプランを確認しましょう。

退職するのに悩んでおり、退職代行に関するいろんなクチコミを読んで、評判の良い弁護士さんのフォーゲル綜合相談事務所の退職代行に依頼しました。やはり弁護士さんだけあり、すんなりと問題なく退職する事ができました！やり取りがとてもスムーズで分からないことにも返答が早く悩んでいだモヤモヤが一瞬で無くなりました。
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引用元：Googleマップ

また、相談内容に応じてプランを選べるので、契約解除の通知や損害賠償請求への対応範囲を確認しましょう。

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3.弁護士法人川越みずほ法律会計

公式サイトはこちら

料金体系（税込）	業務委託の退職代行：33,000円
対応エリア	全国
対応時間	365日、24時間相談受付
相談手段	LINE、電話、メール
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
無料相談	あり
有給消化サポート	雇用契約でないため対象外
返金保証	あり
転職サポート	なし
代表弁護士	清水 隆久

弁護士法人川越みずほ法律会計は、業務委託契約の解除通知や発注者との交渉に対応する法律事務所で、基本料金は33,000円（税込）です。

口コミには「なぜ悪い口コミが書いてあるのか本当に理解出来ません」との記載がありますが、口コミだけでサービス全体の信頼性は判断できないため、契約内容や対応範囲も確認しましょう。

今回は退職日は決まっていましたが、有給休暇の消化を拒否され、納得いかなかったので依頼しました。
当初は退職代行企業にお願いしようと思って、探してたら弁護士で、低料金だったので、直ぐに依頼しました。
ご対応もすごく丁寧でほとんどお電話でご対応いただきました。
当弁護士の方に実行当日のお昼頃に連絡して、当日の夕方には会社に受任通知書送付、電話等ものすごく迅速に対応していただました。
当弁護士の方のおかげで、有給休暇も最大の日数を希望通り取得出来ましたし大満足すぎて、他の方にも是非おすすめしたいくらいです。なぜ悪い口コミが書いてあるのか本当に理解出来ません

引用元：Googleマップ

業務委託の契約解除費用を抑えたい方は、追加料金が発生する条件や訴訟への対応範囲を事前に確認してください。

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業務委託契約を解除する際の注意点とリスク

業務委託契約の解除を第三者に依頼する際は、次の3点を確認しましょう。

1. 損害賠償請求されるリスクがある
2. 取引先との関係に影響が出る場合がある
3. 発注者から借りた備品を返却すること

1.契約解除によって損害賠償責任が生じる場合がある

次のようなケースでは、契約内容や解除の時期などによって損害賠償責任が生じる場合があります。

• 契約書で定められた事前通知に関する契約条項に違反し、損害が生じた
• 故意または過失によって契約上の義務に違反し、損害を与えた
• 顧客データの無断持ち出しをした
• 貸与されたパソコンや車の破損・紛失をした
• SNSなどで秘密情報を公開し、発注者に損害を与えた場合など

（委任の解除）
第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

業務委託契約書に「契約解除は2週間前に通知」などの条項がある場合、契約内容や民法の規定に照らして判断し、損害賠償責任が生じるか確認する必要があります。

実際に、業務委託契約の解除を申し出たことにより損害賠償を求められたという相談投稿もあります。

前職から損害賠償を求められています。
業務委託契約の音楽教室で働いていましたが、親の介護が急遽必要となり、1ヶ月程で辞めて実家に戻りたいと、昨年12月の頭に申し出ました。
（中略）
会社は違反をしたから法的措置をとりますの一点張りで、話が全く通じません。
ずっとメールでやり取りをしていますが、メールの通知が来るだけでビクビクしてしまいます。

引用元：Yahoo!知恵袋

契約解除を申し出る前に、通知期限・報酬の精算・損害賠償に関する条項を確認しましょう。

また、顧客データの不正な持ち出しやSNSなどでの誹謗中傷は、内容や状況によって民事上・刑事上の責任を問われる可能性があるので、注意してください。

2.取引先との関係に影響が出る場合がある

継続して仕事を受注するうえでは、発注者との契約を適切に終了させることが重要です。

急な契約解除によって発注者との関係が悪化し、今後の取引に影響する可能性があります。

もし、業務委託で業務委託契約の解除を弁護士に依頼する場合は、以下を意識するとよいでしょう。

• 契約書に沿って手続きを進める
• 弁護士に業務の進捗と契約条件を説明する
• 連絡方法や成果物の引き渡しについて調整するなど

業務委託者が退職代行サービスを利用する際は、契約条項と残務処理を確認したうえで、解除方法を判断することが重要です。

3.発注者から借りた備品を返却すること

業務委託でも、発注者からパソコン・スマートフォン・車両などを借りている場合があります。

とくにパソコンやスマートフォン、USBメモリなど、業務データが保存されているものは情報漏えいにつながる場合があるため、取り扱いには十分注意が必要です。

返却の条件を確認し、貸与された備品やデータを適切に取り扱うようにしましょう。

さいごに｜業務委託契約の内容を確認して解除方法を選ぼう

業務委託契約の解除を弁護士に依頼することは可能ですが、状況によっては損害賠償請求されるリスクもあります。

そのため、業務委託契約の解除をするには、契約書を確認し、法的な交渉が必要な場合は法律事務所への相談をおすすめします。

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