弁護士が提供する退職代行サービスはどこがおすすめ？料金相場と選ぶポイント

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• 弁護士に依頼できる退職代行サービスを比較したい
• 民間企業の退職代行サービスとは何が違うのか知りたい

弁護士による退職代行サービスを検討していて、「どのサービスが自分に合っているかわからない」と悩む方もいるでしょう。

本記事では、弁護士に依頼できる退職代行サービス9社の料金・対応範囲・特徴を紹介します。

法律事務所が運営しているおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
弁護士法人ガイア	✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料	公式サイト

法律事務所の退職代行サービス9社の比較一覧表

本記事で紹介する9社の料金とサービス内容を比較します。

料金は法律事務所やプランによって異なり、金額だけで対応範囲やサービスの質は判断できません。

退職連絡だけでよいのか、会社との交渉も必要なのかを考え、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

今回比較した法律事務所9社の退職代行料金は、雇用形態やプランによって異なります。

パート・アルバイトでは、弁護士法人川越みずほ法律会計が通常12,000円（試用期間中は10,000円）、正社員向けではITJ法律事務所の19,900円となっています。

法律事務所が提供するおすすめの退職代行サービス9選

各法律事務所の料金と対応範囲、特徴を紹介します。

1. ガイア総合法律事務所
2. 弁護士法人みやび
3. 退職110番
4. フォーゲル綜合法律事務所
5. 弁護士ビーノ
6. 若井綜合法律事務所
7. アディーレ法律事務所
8. ITJ法律事務所
9. 弁護士法人川越みずほ法律会計

1.ガイア総合法律事務所

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料金体系（税込）	・25,300円（退職を伝えるのみ） ・55,000円（アフターフォローあり） ・77,000円（業務委託、自衛隊、会社に借入がある方）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・電話 ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

ガイア総合法律事務所は、弁護士が退職の意思表示や会社との交渉を代行する法律事務所です。

料金は、退職連絡のみの25,300円、アフターフォロー付きの55,000円、雇用形態を広く対象とする77,000円のプランがあります。未払い賃金などの請求に伴う報酬や対応範囲は事前確認が必要です。

退職連絡だけでなく会社とのやり取りも依頼する場合は、55,000円以上のプランが選択肢になります。

※25,300円のプランは退職連絡が中心です。業務委託など雇用形態によって77,000円のプランが対象となる場合があります。

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2.弁護士法人みやび

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料金体系（税込）	・27,500円（アルバイト、会社員、契約社員など） ・55,000円（アルバイト、会社員、契約社員など＋公務員） ・77,000円（自衛隊、業務委託、会社役員など）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

弁護士法人みやびは、会社への退職連絡に加え、有給取得や未払い賃金についても交渉できる法律事務所です。

相談を無料で受け付けており、LINE・メールは24時間受付です。

退職代行の料金は27,500～77,000円（税込）で、雇用形態や依頼内容によって異なります。残業代・退職金の請求などでは、別途報酬が発生する場合があります。

退職後の必要書類についても、依頼内容に応じてサポートを受けられると案内しています。

退職の意思表示だけでなく、未払い賃金などの交渉も弁護士に依頼したい方に向いています。

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3.退職110番（弁護士法人あおば）

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料金体系（税込）	43,800円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話
支払い方法	クレジットカード（VISA／JCB／MASTER／AMEX）
返金保証	あり

退職110番は、弁護士法人あおばが運営し、会社への退職通知や退職書類の手配に対応する退職代行サービスです。

料金は一律43,800円で、公式サイトが定める条件で退職できなかった場合には全額返金保証があると案内しています。別途、金銭請求などを依頼する場合には追加費用が発生します。

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4.フォーゲル綜合法律事務所

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料金体系（税込）	・ライトプラン：22,000円 スタンダード：25,000円 あんしんプラス：55,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ・アプリによる後払い
返金保証	あり

フォーゲル綜合法律事務所は、退職通知から会社との交渉まで、依頼内容に応じたプランを選べる法律事務所です。

法律事務所の退職代行で後払いの対応も可能なため、支払い方法も検討できます。後払いの利用条件は申込み前に確認してください。

また、退職できなかった場合には、返金保証にも対応しているため、保証の適用条件も確認しておきましょう。

料金と対応範囲を比較して、自分に必要な業務を選びたい方に向いています。

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5.弁護士ビーノ（弁護士法人mamori）

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料金体系（税込）	ライトプラン：33,000円 スタンダードプラン：66,000円 フルプラン：110,000円＋成功報酬22％
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・電話 ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	なし

弁護士ビーノは、弁護士法人mamoriが運営し、退職の意思表示や条件交渉に対応する退職代行サービスです。

最短即日で会社への退職連絡が可能と案内しています。

また、プランによっては、退職金の請求や有給休暇に関する交渉にも対応できるため、必要な業務が含まれるプランを確認しましょう。

会社との交渉や未払い賃金の請求まで弁護士に依頼したい方に向いています。

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6.若井綜合法律事務所

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料金体系（税込）	55,000円（税込）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
返金保証	なし

若井綜合法律事務所は、弁護士が勤務先への退職連絡や必要な連絡調整をおこなう法律事務所です。

メール・LINEは24時間受付ですが、電話対応は営業時間内です。

退職について無料で相談できるため、依頼を検討している方は弁護士の説明を聞いて判断できるでしょう。

電話で相談する時間が取れない方や、会社への連絡を弁護士に任せたい方に向いています。

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7.アディーレ法律事務所

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料金体系（税込）	・ライトプラン：19,800円 ・フルサポートプラン：77,000円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	・クレジットカード ・銀行振込
返金保証	あり

アディーレ法律事務所は、退職の意思表示だけを代行するライトプランと、会社との交渉に対応するフルサポートプランを提供する法律事務所です。

土日祝日も相談を受け付けていますが、受付方法や利用できるサービスはプランによって異なります。

サポートプランは「ライトプラン」と「フルサポートプラン」の2種類に分かれており、ライトプランは19,800円（税込）、フルサポートプランは77,000円（税込）です。

退職できなかった場合の全額返金保証も用意されていますが、適用条件があるため、契約前に条件を確認しましょう。

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8.ITJ法律事務所

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料金体系（税込）	・退職代行プラン：19,900円 ・退職代理プラン：29,900円 ・損害賠償請求プラン：39,900円
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・メール ・電話 ・LINE
支払い方法	銀行振込
返金保証	あり

ITJ法律事務所は、退職の通知から会社との交渉、損害賠償請求への対応まで、内容別のプランを提供する法律事務所です。

プランは3種類あり、Aプランは19,900円（税込）です。

退職通知のあとに上位プランへ変更することも可能です。上位プランへの変更に伴う追加費用は公式サイトで確認してください。

損害賠償請求への対応を含むCプランもありますが、対象となる請求には条件があるため、契約前に確認してください。

退職通知のみを依頼するか、会社との交渉まで任せるかを選びたい方に向いています。

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9.弁護士法人川越みずほ法律会計

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料金体系（税込）	・12,000円（パート・アルバイト。試用期間中は10,000円） ・22,000円（正社員、契約社員の方） ・55,000円（公務員の方） ・33,000円（業務委託の方） ・55,000円（取締役、役員の方）
対応エリア	全国
対応時間	24時間対応
相談手段	・LINE ・メール ・電話
支払い方法	・クレジットカード（審査条件付きの後払いも対応） ・銀行振込
返金保証	あり

弁護士法人川越みずほ法律会計は、弁護士が勤務先への退職通知や退職書類の請求を代行し、退職に必要な手続きを支援する法律事務所です。

料金は雇用形態や試用期間中かどうかによって異なります。正社員は22,000円、パート・アルバイトは通常12,000円（税込）です。

有給休暇の取得に関する対応や、会社からの損害賠償請求への対応も案内しています。内容によって追加料金がかかる場合があります。

雇用形態ごとの料金や、退職後の書類の受け取りまで確認したい方に向いています。

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弁護士による退職代行サービスを利用する4つのメリット

ここでは、弁護士による退職代行サービスのメリットを4つ解説します。

• 「弁護士監修」と「弁護士による対応」は異なる
• 会社との交渉や法律問題に対応できる
• 未払い賃金や退職金について交渉できる
• 会社からの損害賠償請求にも対応してくれる

1.「弁護士監修」と「弁護士による対応」の違い

退職代行サービスには、弁護士が監修するサービスと、弁護士が依頼者の代理人として対応するサービスがあります。

「弁護士監修」の場合は、弁護士が運営会社の業務内容について助言・監修していても、利用者の代理人として弁護士が対応するとは限りません。

一方、弁護士が依頼者と契約して退職代行を担当する場合は、契約の範囲内で会社との交渉や法律上の対応をしてくれます。

弁護士が代理人として対応するかどうかで、対応できる範囲が変わるため、事前に確認をしておきましょう。

2.会社との交渉や法律問題に対応できる

弁護士に依頼すれば、退職日や有給休暇などについて会社と交渉できます。ただし、必ずトラブルなく即日退職できるわけではありません。

民間企業の退職代行サービスの場合は、原則として本人の退職意思や希望を会社へ伝える連絡の取り次ぎが中心です。

しかし、報酬を得る目的で法律事件に関する交渉などを業としておこなうと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 | e-Gov 法令検索

弁護士は、受任した範囲で退職条件の交渉や法律上の手続きに対応できます。一方、正式な退職日は雇用契約や会社との合意状況によって異なります。

3.未払い賃金や退職金について交渉できる

民間企業が報酬を得て法律事件に関する金銭請求などの交渉をおこなうと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。なお、労働組合には組合員のための団体交渉権が認められています。

弁護士が対応する退職代行サービスの場合は、退職の申出だけでなく未払い残業代や給与の請求についても依頼できます。ただし、追加契約や費用が必要な場合があります。

未払い賃金や有給休暇について会社との交渉が必要な方は、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

4.会社からの損害賠償請求にも対応してくれる

退職に際して、従業員へ損害賠償を請求する会社もあります。

損害賠償請求が認められるかは個別の事情によります。請求書や裁判所からの書類が届いた場合は放置せず、弁護士へ相談しましょう。

弁護士による代行サービスの場合は、損害賠償請求への対応を依頼できる場合があります。退職代行の基本料金に含まれるかは、契約内容によって異なります。

弁護士による退職代行サービスを選ぶ際の4つのポイント

ここでは、弁護士による退職代行サービスを選ぶ際に確認したい4つのポイントを紹介します。

• サービス内容と対応範囲
• 料金体系と追加料金
• 支払い方法
• 実績と口コミ・評判

1.サービス内容と対応範囲

サービス内容と対応範囲を確認しておかないと、契約後に希望する業務が対象外とわかる場合があります。

たとえば、離職票などの書類を会社へ請求・催促してもらえるかは、契約するプランによって異なります。

離職票や源泉徴収票の請求がプランに含まれるか、依頼前に確認してください。

2.料金体系と追加料金

弁護士による退職代行サービスを利用するときには、料金体系と追加料金を確認しておきましょう。

民間企業の退職代行には、一律料金を採用しているサービスがあります。

弁護士による退職代行では、基本料金のほかに金銭請求などの追加報酬が発生する場合があります。

公式サイトに書いてある最安値の金額だけを見て契約すると、希望する業務が別料金となり、想定より支払い総額が高くなる可能性があります。

契約前に料金プランを公式サイトなどで確認し、総額に納得してから契約しましょう。

3.支払い方法

支払い方法も代行サービスによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

銀行振込のみの事務所もあれば、クレジットカードや後払いを利用できる事務所もあります。

銀行振込のみの場合は、指定された時期までに料金を用意する必要があります。

利用できる支払い方法と支払い期限を事前に確認しましょう。

4.実績と口コミ・評判

実績や口コミは、サービスの対応を判断する材料になります。

自分と近い雇用形態やトラブルへの対応事例があれば、依頼時の参考になります。

ただし、口コミは個人の感想であるため、公式情報や契約条件もあわせて確認してください。

弁護士の退職代行サービスを利用する3つのデメリット

弁護士の退職代行サービスを利用する3つのデメリットを解説します。

• 弁護士以外の業者と比べて料金が高い
• 後払いに対応していない事務所もある
• 転職支援が含まれないプランもある

1.弁護士以外の業者と比べて料金が高い

弁護士による退職代行は、退職通知だけなら2万円前後のプランもあります。一方、会社との交渉を含む場合には5万円以上となることがあります。

民間企業の退職代行サービスは、2万円前後のプランが多く見られます。ただし、対応範囲や追加料金は事業者によって異なります。

弁護士の場合は、会社との条件交渉や未払い賃金の請求など、プランによって対応できる業務が広くなり、費用も変わります。

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2.後払い対応はほとんどない

弁護士による退職代行では前払いが基本の事務所もありますが、後払いやクレジットカード決済に対応する事務所もあります。

支払い方法によって審査や手数料の有無が異なるため、申込み前に確認しましょう。

3.転職サポートはない

民間企業の退職代行サービスには、転職のサポートが一緒に受けられるサービスもあるため、退職後の仕事探しも相談できる場合があります。

弁護士による退職代行では、転職支援がサービスに含まれない場合があります。希望する方は、転職支援の有無も確認しましょう。

弁護士による退職代行サービスの料金と民間企業型サービスの料金を比較

弁護士型と民間企業型サービスの料金を比較した表は、以下のとおりです。

運営形態	主な料金帯の目安
法律事務所	1万円台～10万円超（掲載事務所の料金例）
民間企業	1万円台～3万円前後（プランにより異なる）

退職代行の料金は依頼先とプランによって異なり、会社との交渉まで依頼する場合は、退職通知のみのプランより高額になることがあります。

民間企業型でも、後払い手数料やオプション料金が発生する場合があります。

弁護士による退職代行では、次の項目によって支払い総額が変わる場合があります。

• 相談料金
• 基本料金・事務手数料
• 成功報酬

基本プランに含まれない業務を追加すると、別途費用が発生する場合があります。

料金が異なる背景には、民間企業と弁護士で対応できる業務範囲の違いがあります。

民間企業は、原則として本人の退職意思を会社へ伝える連絡の取り次ぎが中心です。

しかし、報酬を得て法律事件に関する有給休暇や未払い賃金の交渉を業としておこなうと、弁護士法第72条に抵触するおそれがあります。

一方、弁護士による退職代行サービスの場合は、委任内容に応じて退職日の交渉や有給休暇の取得、未払い賃金の請求などを依頼できます。

さらに、会社から損害賠償請求を受けた場合でも、対応を依頼できる場合があります。ただし、別途契約や費用が必要になることがあります。

民間企業が提供するおすすめの退職代行サービスをみる

弁護士の退職代行サービスを利用する流れ

弁護士に退職代行を依頼する際の基本的な流れは、以下のとおりです。

• LINE・メール・電話などで連絡する（依頼者側）
• 委任契約を結び、料金を支払う（依頼者側）
• 弁護士が勤務先に連絡し、必要な交渉をおこなう（弁護士側）
• 貸与品の返却・必要書類の受け取り（依頼者側）

1.LINE・メール・電話などで相談する（依頼者側）

依頼者は、退職代行サービスが用意しているLINE・メール・電話などから相談します。

注意点として、サービスによって対応時間が異なるため、電話の受付時間やLINE・メールの返信時間を確認しましょう。

24時間受付でも、担当者が常時対応するとは限りません。

2.委任契約を結び、料金を支払う（依頼者側）

相談後に依頼内容と見積りを確認し、委任契約や料金の支払いを進めます。

料金を前払いする事務所もありますが、クレジットカードや後払いに対応する場合もあります。

支払い方法や期限、分割・後払いの可否を事前に確認してください。

3.弁護士が退職の手続きを進める（弁護士側）

委任契約の締結と料金の支払いが済むと、依頼内容に沿って退職代行が開始されます。

弁護士が勤務先へ退職の意思を伝え、契約内容に応じて退職日や有給休暇などの調整をおこないます。

会社から直接連絡が来た場合は、自己判断で対応せず、担当弁護士に対応方法を確認してください。

会社への退職通知は当日中におこなわれる場合もありますが、正式な退職日は個別の事情によって異なります。

4.貸与品の返却と必要書類の受け取り（依頼者側）

退職連絡後は、会社に残した私物の受け取りや、離職票・源泉徴収票などの書類の郵送について確認します。

社員証・制服・パソコンなどの貸与品が手元にある場合は、会社へ返却します。

返却方法は担当弁護士を通じて確認し、必要に応じて郵送などで対応しましょう。

さいごに

弁護士による退職代行では、退職の意思表示だけでなく、契約内容に応じて有給休暇や未払い賃金の交渉などにも対応してもらえます。

依頼先を選ぶ際は料金と対応範囲を比較し、必要な業務が含まれるプランを選びましょう。

退職代行サービスを利用することで、会社へ直接退職を伝える負担を減らしながら、必要な手続きを進められるでしょう。

法律事務所が運営しているおすすめの退職代行サービス

サービス名	特徴	詳細
弁護士法人ガイア	✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料	公式サイト