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- 公務員は退職代行サービスを使えないの？
- 消防士、警察官、自衛隊でも退職代行は利用できる？
公務員でも退職代行サービスを利用できるのか、疑問に感じている方もいるでしょう。
公務員でも、弁護士による退職代行サービスなどを利用して退職手続きを進めることは可能です。
ただし、一般の会社員とは異なり、公務員には民間企業の従業員とは異なる任用・退職のルールがあるため、依頼先や手続きの確認が必要です。
本記事では、公務員が退職代行サービスを利用する際の注意点や法律上の仕組み、依頼先の選び方を解説します。
| サービス名 | 特徴 | 詳細 |
|---|---|---|
| 弁護士法人ガイア | ✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料 |
公式サイト |
溝口 弘貴
つなぐマーケティング代表
電気工事士からWeb業界に転職して10数年。現在はフリーランスとしてクライアントサイトのマーケティング支援や自社メディアの運用などをおこなっています。ネットマーケティング検定やIMA検定などIT関連の資格を8つもっています。運営者情報はこちら
公務員の退職代行が難しいと言われる3つの理由
公務員の退職代行が難しいと言われる背景には、次の3つの理由があります。
- 公務員と会社員では退職の手続きが異なる
- 公務員の職種によって労働基本権の扱いが異なる
- 無断欠勤が続くと懲戒処分を受けるおそれがある
それぞれの理由を解説します。
公務員と会社員では退職の手続きが異なる
期間の定めがない民間企業の雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了します。
第６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
引用元：民法627条｜厚生労働省
一方、公務員の退職には任命権者による所定の手続きが必要であり、民間企業と同じルールで一律に判断できません。
国家公務員法第61条などに基づき、任命権者による退職の手続きが必要となります。
（休職、復職、退職及び免職）
第六十一条職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
また、自衛隊員の場合、自衛隊法第40条により退職権限をもつ者が「任務の遂行に著しい支障」を認めたときは、法律の定める必要な期間に限り、退職の承認が留保される可能性もあります。
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
溝口
一般の民間企業向けの退職代行では、公務員の退職手続きに対応していない場合があります。
公務員の職種によって労働基本権の扱いが異なる
一般の地方公務員は職員団体を結成でき、勤務条件について一定の交渉も認められています。一方、警察・消防職員には職員団体の結成が認められておらず、公営企業職員などには別の労使関係法制が適用されるため、公務員全体を一律には扱えません。
| 一般の地方公務員（職員団体） | 民間企業の労働者（労働組合） | |
|---|---|---|
| 争議権 | ・禁止されている （地公法第37条第1項） |
・認められている （労組法第1条第1項） |
| 団体交渉権 | ・一定の交渉が可能（協約締結権なし） （地公法第55条第1項） |
・認められている （労組法第1条第1項） |
| 団結権 | ・認められている（警察・消防職員などを除く） （地公法第52条第3項・第5項） |
・認められている （労組法第1条第1項） |
【参考元】職員組合とは – 職員が安心して働ける環境を作る市川市職員組合
団体交渉権
・労働者が使用者と団体交渉を行うことを保障する権利団体行動権（争議権）
・争議行為(ストライキ等の労働者の要求の示威又は貫徹のための圧力行為)及びその他の団結体の行動(典型的にはビラ貼り、ビラ配布、集会、演説などの情宣活動)を一定限度で保障する権利引用元：スト規制法と争議権の保障について
退職代行サービスが本人の希望を伝えても、所属先の任命権者による手続きや個別の確認が必要になる場合があります。
溝口
公務員への対応を受け付けていない退職代行サービスもあるため、申込み前に対象職種を確認しましょう。
無断欠勤が続くと懲戒処分を受けるおそれがある
公務員が正当な理由なく無断欠勤を続けた場合、戒告・減給・停職・免職などの懲戒処分を受けるおそれがあります。
公務員には職務専念義務があり、正当な理由のない無断欠勤は服務規律違反として扱われる場合があります。
職務に専念する義務（国公法第101条）
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。引用元：服務制度の概要（P3）｜人事院
無断欠勤が続いて懲戒処分などの問題が生じた場合、民間の退職代行事業者には法的な代理交渉を依頼できません。
懲戒免職などの重い処分を受けると、退職手当や再就職に影響する可能性があります。
【結論】公務員も退職代行を利用できるが手続きに注意が必要
公務員も弁護士に退職の意思表示や必要な交渉を依頼できます。ただし、任命権者による手続きや職種別の規定があるため、第三者への依頼だけで退職が成立するわけではありません。
溝口
公務員の退職手続きを代理人に任せたい場合は、公務員の退職案件に対応する法律事務所へ相談するとよいでしょう。
公務員が民間企業の退職代行に依頼する際の3つの注意点
民間企業の退職代行サービスに依頼する場合は、次の点に注意が必要です。
- 無断欠勤などによる懲戒処分のリスク
- 交渉や法律事務を依頼できない
- 弁護士への追加依頼で費用が増える可能性
無断欠勤などによる懲戒処分のリスク
民間企業に退職連絡を依頼しても、任命権者による退職の手続きが完了するまでの間は、職務上の義務が残る場合があります。
その間に正当な理由なく勤務を欠けば、懲戒処分の対象となるおそれがあります。
公務員も，民間の労働者と同じように，職務上の義務違反などがあったとして懲戒免職されることもあります（国家公務員法82条1項，地方公務員法29条1項等）。その場合，懲戒免職処分の取消しを求めるなど，懲戒処分の取消訴訟を提起することができます。これらは，国や地方公共団体に対する行政訴訟の形をとりますが，労働事件といえます。
引用元：公務員の労働に関する事件｜裁判所
交渉や法律事務を依頼できない
民間企業の退職代行が通常おこなえるのは、本人の退職意思を勤務先に伝える連絡の取り次ぎなどです。法的な代理交渉や訴訟対応は依頼できません。
退職条件の交渉や任命権者との調整が必要になりそうな場合は、公務員の退職案件に対応する弁護士へ相談しましょう。
弁護士への追加依頼で費用が増える可能性
民間企業の退職代行では対応できない交渉や法律問題が生じた場合、弁護士への依頼費用が別途かかる可能性があります。
依頼前に退職条件を確認し、交渉が必要になりそうなら最初から弁護士へ相談することで、追加の依頼を避けやすくなります。
公務員が知っておくべき退職代行業者の種類
公務員の退職代行は、依頼先によって対応できる範囲が異なります。退職手続きに法律上の問題がある場合は、その対応範囲を確認することが大切です。
主な依頼先の特徴を紹介します。
- 法律事務所の退職代行サービス
- 労働組合の退職代行サービス
- 一般法人が運営する退職代行サービス
法律事務所の退職代行サービス
公務員の退職日や条件について法的な交渉が必要な場合、弁護士に代理対応を依頼できます。
所属先との交渉や法的トラブルが想定される場合は、公務員の退職に対応する法律事務所を選びましょう。
本記事で紹介する法律事務所の公務員向けプランは、55,000円（税込）です。ただし、自衛官などは料金区分が異なる場合があります。
労働組合の退職代行サービス
民間企業の労働者が加入する労働組合には、労働組合法に基づく団体交渉権があります。ただし、公務員には職種別の特別な規定があります。
一般の国家公務員・地方公務員には職員団体による一定の交渉が認められていますが、警察・消防職員などには別の制限があります。民間向けの労働組合型退職代行が、そのまま対応できるとは限りません。
労働組合型の退職代行サービスは、公務員を対象外としている場合があります。申込み前に対応可否と料金を確認しましょう。
一般法人が運営する退職代行サービス
民間企業の退職代行は、退職意思の伝達などを比較的低料金で依頼できる場合があります。ただし、公務員の退職条件に関する代理交渉や法律事務には対応できません。
公務員が退職代行サービスを利用した体験談
公務員の退職代行に関する利用者の声を紹介します。
自衛隊を辞めたケース
自衛官が法律事務所へ依頼し、勤務先との連絡や退職条件の調整を任せた事例があります。
元陸上自衛官の方が退職代行サービスを利用し、退職日や有給休暇について希望がかなったという体験談があります。
退職代行で利用しました。 私は元陸上自衛官です。退職を考えて、なかなか言い出す事ができませんでした。やっとの思いで、退職の意思を上司に伝えましたが、よくある無駄な引き止めにより話しが進む事がありませんでした。
そんな中、いろいろ調べていたら、退職代行がある事を知り、こちらにお願いしました。自衛官で退職を考えている方は、本当にお薦めします。希望の退職日（有給消化できる日がお薦め）、残りの有給消化までできて、料金も他に比べてリーズナブルです。普通の人なら、約2〜3ヶ月は有給休暇が取れると思います。
ただ、自衛官は官給品の整備だけは自分でやらなくてはなりません。もっと早く退職代行を知っていればと思っています。 退職を考えて悩んでいる方は、早めの行動を！利用して後悔はないと思います。
溝口
退職の手続きを弁護士に依頼すれば、勤務先との連絡を代行してもらえる場合があります。ただし、任命権者による手続きが不要になるわけではありません。
教員を辞めたケース
Xでは、退職代行を使った教員の話として、退職後の生き方を考えることの大切さを伝える投稿が紹介されています。
退職代行をつかって教員やめた先生いわく「教員は案外カンタンにやめられますだからこそ、これからどう生きたいかを大事にした方がいいです」たしかに自分がこれからどうしたいかじっくり考えたらいい(1年も2年も行動しないのはナシだが)
そして一度決めたらあとはひたすら突き進むのみ！
溝口
教員が退職代行を利用する場合も、勤務先との連絡を代行してもらえる可能性があります。退職日は、任命権者による手続きなどを確認する必要があります。
公務員の退職に対応する法律事務所3選
公務員の退職手続きや勤務先との交渉を任せたい場合は、公務員の退職に対応する法律事務所が候補になります。
公務員向けプランの料金や対応範囲は法律事務所によって異なります。
公務員の退職代行に対応する3つの法律事務所を紹介します。
- 弁護士法人みやび
- フォーゲル綜合法律事務所
- 弁護士法人川越みずほ法律会計
弁護士法人みやび
| 料金体系（税込） | ・55,000円（公務員） ・77,000円（自衛隊、業務委託、会社役員など） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 365日、24時間 |
| 相談手段 | ・メール ・LINE |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
| 返金保証 | なし |
公務員の退職に対応している法律事務所のひとつが「弁護士法人みやび」です。
公務員向けプランでは、退職の意思表示に加えて勤務先との交渉なども依頼できます。具体的な業務範囲は契約前に確認してください。
公務員向けプランは55,000円（税込）で、全国からLINEやメールで相談できます。
相談受付は24時間と案内されていますが、実際の回答・対応時間は申込み時に確認しましょう。
フォーゲル綜合法律事務所
| 料金体系（税込） | ・公務員退職あんしんプラス：55,000円（みなし公務員も含む） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 365日、24時間 |
| 相談手段 | ・メール ・電話 ・LINE |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ・アプリによる後払い |
| 返金保証 | あり |
「フォーゲル綜合法律事務所」は、公務員向けの退職代行プランを提供しています。弁護士が勤務先への連絡や退職条件の交渉を担当します。
公務員向けの「公務員退職あんしんプラス」は55,000円（税込）で、後払いにも対応しています。後払いの利用条件は事前に確認してください。
また、返金保証が用意されています。適用条件は契約前に確認しましょう。
弁護士法人川越みずほ法律会計
| 料金体系（税込） | ・55,000円（公務員の方） |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 対応時間 | 365日、24時間 |
| 相談手段 | ・メール ・LINE ・電話 |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・あと払いクレジット |
| 返金保証 | あり |
「弁護士法人川越みずほ法律会計」は、公務員・自衛官向けの退職代行プランを提供しています。
退職の意思表示から勤務先との交渉まで、弁護士が代理人として対応します。
公務員向けプランは55,000円（税込）で、LINE・メール・電話などで相談できます。
さらに返金保証が用意されていますが、適用条件は契約前に確認してください。
公務員が退職代行サービスを利用する際の流れ
公務員が退職代行を依頼する場合の基本的な流れを解説します。
- 退職について相談する
- サービス内容を確認して正式に依頼する
- 退職代行が退職手続きを開始する
1.退職について相談する
公務員の退職案件に対応している法律事務所へ相談し、任用形態や希望する退職時期を伝えましょう。
電話・メール・LINEなどで無料相談を受け付けている法律事務所もあります。相談料と対応時間は事前に確認してください。
2.サービス内容を確認して正式に依頼する
依頼先が決まったら、対応範囲や料金、キャンセル条件を確認して契約します。
銀行振込による前払いのほか、クレジットカード払いや後払いに対応する法律事務所もあります。
支払い方法や支払い期限も確認しておきましょう。
3.退職代行が退職手続きを開始する
正式な依頼後、担当弁護士が所属先へ連絡し、必要な退職手続きや条件の確認を進めます。
弁護士が勤務先との窓口になる場合でも、本人による書類提出や意思確認が必要になることがあります。
任命権者の手続きや正式な退職日については、担当弁護士に確認しましょう。
公務員の退職代行に関してよくある質問
公務員の退職代行で気になりやすい疑問を解説します。
- 公務員の退職代行の金額はいくらですか？
- 退職代行はありえない行為ですか？
- 公務員を辞めてよかったことはありますか？
Q1.公務員の退職代行の金額はいくらですか？
公務員の退職代行の料金は依頼先によって異なります。本記事で紹介した3つの法律事務所では、一般の公務員向けプランを55,000円（税込）と案内しています。
溝口
自衛官などは、一般の公務員とは別の料金プランが適用される場合があります。
Q2.退職代行はありえない行為ですか？
退職代行を利用すること自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、依頼先が対応できる業務範囲と、公務員の退職手続きを守ることが重要です。
Q3.公務員を辞めてよかったことはありますか？
公務員を辞めたあとに感じるメリットは、転職先や個人の状況によって異なります。例えば、次のような変化が考えられます。
- 年収アップできた
- 自分の頑張りが評価されるようになった
- 業務の幅が広がりやりがいを感じられるようになった
- 自分の裁量で仕事ができるようになった
- 決められた時間で仕事ができて休憩も取れるようになった
- 副業ができるようになった
- ストレスが減って体調がよくなった
ただし、収入や働き方が必ず改善するわけではありません。退職前に転職先の条件や生活設計も確認しましょう。
まとめ｜公務員の退職代行は職種と対応範囲を確認して選ぼう
公務員の退職条件について交渉が必要な場合は、公務員の案件を取り扱う法律事務所への相談を検討しましょう。
弁護士であれば、退職の意思表示や勤務先との交渉を代理人として担当できます。ただし、任命権者による手続きが不要になるわけではありません。
民間企業の退職代行では対応できない法律上の問題がある場合も、弁護士に相談できます。具体的な対応範囲や費用は契約前に確認してください。
相談無料や24時間受付の法律事務所もあります。早期の退職を希望する場合は、正式な退職日や必要書類も相談時に確認しましょう。
溝口
退職代行の依頼先は、対応職種・料金・交渉範囲を比較し、自分の状況に合う法律事務所を選びましょう。
| サービス名 | 特徴 | 詳細 |
|---|---|---|
| 弁護士法人ガイア | ✓料金は55,000～77,000円 ✓アフターサポート付きフルサポート ✓残業代、退職金請求は成功報酬20～30％ ✓日本全国どこでも即日対応 ✓相談は無料 |
公式サイト |
溝口
退職を検討している公務員の方は、自分の職種に合った対応方法を確認してください。