男の退職代行

男の退職代行とは

男の退職代行は、男性を対象とした退職代行サービスです。

販売事業者はtoNEXTドットジェイピー（to-NEXT.jp）で、退職代行業務は合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」がおこないます。

公式サイトでは、弁護士から指導を受けながら業務範囲やサービス内容を適切に定めていると説明しています。

基本情報は以下のとおりです。

公式サイトでは、6万件以上の利用実績、退職成功率100％、2025年2月1日までの直近約6,700名を対象とする自社アンケートで「大変満足」が98.3％だったと公表しています。

これらは運営側が公表した数値であり、第三者機関による検証結果とは限りません。

口コミサイト「退職代行口コミ評判ランキング」では、2026年7月時点で137件の口コミが掲載され、総合評価は4.81でした。

料金や対応の早さ、自分で会社に退職を伝えずに済んだ点を評価する投稿があります。

一方、2026年4月～5月に実施された外部の利用者アンケートには、相談する時間帯によって返信までに時間がかかったという回答もあります。

また、弁護士が利用者の代理人になるサービスではなく、訴訟代理には対応していない点を挙げた回答もあります。

口コミの評価は、利用時期や担当者、勤務先の状況によって異なります。

評判だけで判断せず、現在の料金や利用規約まで確認して依頼することが大切です。

男の退職代行の料金プランとサービス内容

男の退職代行の料金は、雇用形態と社会保険の加入状況によって異なります。

社会保険に加入していないアルバイト・パートは18,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員などは21,800円（税込）です。

どちらも、サービス料金に加えて組合費1,000円が必要です。

退職代行の料金と追加費用

男の退職代行の支払い総額は、以下のとおりです。

※社会保険未加入の場合です。

公式サイトでは、正社員・契約社員・派遣社員のほか、公務員、内定辞退、業務委託、休職代行、社会保険に加入しているアルバイト・パートなども、サービス料金21,800円の区分に含めています。

公式サイトには追加料金がないと記載されていますが、基本料金とは別に組合費1,000円がかかります。

通信料金や銀行振込手数料、退職届や貸与品の郵送料なども利用者負担です。

コンビニ後払いを利用する場合は、さらに手数料3,200円（税込）がかかります。

そのため、退職代行の料金を比較するときは、18,800円・21,800円という表示だけでなく、組合費や後払い手数料を含めた実際の支払い総額を確認しましょう。

支払い方法と全額返金保証

男の退職代行では、複数の支払い方法を選べます。

公式サイトでは、銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、PayPal、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay、Amazon Pay、キャリア決済、翌月後払いなどに対応しています。

退職できなかった場合には、所定の条件に基づく全額返金保証があります。

ただし、利用規約で定められた条件を満たす必要があります。

利用規約では、退職届や返却物を勤務先へ提出しない場合、必要な情報を提供しない場合、運営側からの連絡に72時間以上応じない場合などは、返金保証の対象外とされています。

キャンセル料と返金条件も確認が必要です。

利用規約では、退職代行の実施希望日の14日前から当日までにキャンセルすると、料金の100％がキャンセル料になると定めています。

また、銀行振込以外の決済方法で支払った場合、申込みを取り消しても返金されないと規約に記載されています。勤務先への退職連絡を実施したあとは、支払い方法を問わず返金されません。

料金を支払う前に、返金保証とキャンセルの条件を確認してください。

男の退職代行の強みと特徴

男の退職代行の特徴は、男性を対象としていること、労働組合が退職代行業務を実施していること、即日の退職連絡に対応していることです。

ただし、会社との交渉については、公式サイトのサービス紹介と利用規約の両方を確認する必要があります。

男性向けに特化した退職代行サービス

男の退職代行は、男性専門の退職代行サービスとして運営されています。

公式サイトでは「日本初の男性専門退職代行サービス」とうたい、男性特有の悩みや職場環境に配慮した対応を特徴として紹介しています。

例えば、「男なら簡単に仕事を辞めるな」「責任をもって最後まで働け」といった言葉で退職を引き止められるケースもあります。

口コミサイトにも、退職を申し出た際に男性であることを理由に引き止められ、男の退職代行を利用したという投稿があります。

上司に退職を伝えにくい方や、男性特有の悩みを相談したい方に向いています。

労働組合が対応する一方、規約では退職条件の交渉は対象外

男の退職代行では、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が退職代行業務を実施しています。

労働組合法第6条では、労働組合の代表者や委任を受けた者に、組合員のために使用者と交渉する権限が認められています。

ただし、男の退職代行の利用規約では対応範囲が限定されています。

現在の公式利用規約では、退職代行サービスの業務範囲を「雇用先を退職する旨の連絡の取次ぎ」とし、「就業および退職に関わる条件等の交渉」は業務範囲に含まれないと明記されています。

一方、公式トップページでは「有給全消化＆お給料満額支給サポート」を掲げ、希望に応じて有給を消化してから退職できるようサポートすると案内しています。

具体的には、

「有給休暇を取得したいと会社へ伝えてもらうこと」と、
「会社が拒否したあとに取得条件を交渉すること」

では対応できる範囲が異なります。

有給休暇、退職日、未払い賃金などについて具体的な条件交渉が必要とわかっている場合は、現在どこまで対応してもらえるのかを申込み前に確認することが重要です。

最短即日の退職連絡に対応している

男の退職代行では、24時間365日相談を受け付けており、即日の退職連絡にも対応しています。

公式サイトでは、希望があれば依頼当日に「当日や翌日から出社したくない」という希望と退職意思を会社へ伝えると案内しています。

すぐに会社へ退職の意思を伝えたい方にとって、当日対応はメリットです。

ただし、依頼した日から出社しないことと、法律上の退職日が即日になることは同じではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。

厚生労働省も、期間の定めのない雇用では原則として2週間前までに退職意思を伝えれば解約できると案内しています。

会社が即日退職に合意する場合や、退職日まで有給休暇を取得して出社しない場合もあります。

男の退職代行を利用する前に知っておきたい注意点

男の退職代行は料金を抑えやすい一方、利用対象や対応できる業務には制限があります。

自分の状況がサービスの対象になっているか確認しておきましょう。

女性は利用できない

男の退職代行は男性専門のサービスであり、女性は利用できません。

公式FAQでも「男性の方のみご依頼いただけます」と明記しています。

公式サイトでは、女性には同じ退職代行toNEXTユニオンが対応する「わたしNEXT」を案内しています。

そのため、女性が退職代行toNEXTユニオンのサービスを利用したい場合は、わたしNEXTを検討しましょう。

また、男性であってもキャバクラや風俗などのナイトワークについては受け付けていないと公式FAQに記載されています。

訴訟代理などの法律事務には対応できない

男の退職代行は弁護士から指導を受けていますが、弁護士が利用者の代理人として対応するサービスではありません。

会社から損害賠償を請求されている場合や、未払い残業代について裁判を起こしたい場合、ハラスメントの慰謝料を請求したい場合など、訴訟や法律事務まで必要な状況では弁護士への相談を検討してください。

外部の利用者アンケートには、弁護士が本人の代理人として訴訟に対応するサービスではない点を挙げた回答もあります。

公式サイトでは、過去に勤務先から実際に訴えられたケースはないとしていますが、これは男の退職代行が公表している実績です。

会社とのトラブルの内容によっては、法的な対応が必要になることがあります。

会社から本人に直接連絡が来る可能性がある

男の退職代行を利用しても、勤務先から本人への連絡を完全には防げません。

公式FAQでは、勤務先へ本人に直接連絡しないよう伝えるため、ほとんどの会社は応じるとしています。

ただし、会社側への法的な強制力はないため、本人へ連絡が来る場合もあると説明しています。

家族への連絡についても同様で、会社へ連絡しないよう伝えてもらえますが、確実に防げるとは限りません。

会社からの連絡に強い不安がある方は、相談時に本人や家族へ直接連絡しないよう伝えてほしいことを明確にしておきましょう。

男の退職代行と退職代行Jobs・OITOMA・SARABAを比較

主な退職代行サービスの料金と対応範囲は、以下のとおりです。

※組合費1,000円を含めた総額です。アルバイト・パートは社会保険未加入の場合です。

男の退職代行は、組合費込みで社会保険未加入のアルバイト・パートが19,800円、正社員などが22,800円です。

退職代行Jobsは通常シンプルプラン27,000円、安心パック29,000円ですが、当サイト限定価格では24,000円・26,000円で利用できます。安心パックでは合同労働組合ユニオンジャパンへ加入し、会社との交渉が必要になった場合に労働組合へ対応を依頼できます。

Jobsの当サイト限定価格を利用するには、専用ページに掲載されたクーポン券をスクリーンショットなどで保存し、LINEまたはメール登録後に画像をアップロードする必要があります。

クーポン画像を送信しない場合、限定価格は適用されません。

OITOMAは通常24,000円ですが、対象ページからLINEを追加するとWeb限定20,000円が適用されます。

運営会社は株式会社H4で、労働組合日本通信ユニオンと連携しています。

SARABAの公式サイトでは、料金を一律22,000円（税込）と案内しています。

公式利用規約では、退職意思の通知をサービス内容とし、退職条件の交渉や未払い給与・残業代の請求などは対象外としています。

男性向けのサービスを希望する場合は男の退職代行、会社との交渉が必要な場合はJobsの安心パックなど、料金だけでなく対応範囲も比較して選びましょう。

男の退職代行がおすすめな人

男の退職代行は、上司へ自分で退職を伝えたくない男性や、男性特有の職場環境について相談したい方に向いています。LINEでの相談や後払いを希望する方も検討できます。

正社員などの支払い総額は22,800円です。料金と運営側が公表する実績の両方を比較したい方は、判断材料にできます。

一方、退職日や有給休暇、未払い賃金などについて会社との具体的な条件交渉が必要とわかっている場合は注意が必要です。

現行利用規約では条件交渉が業務範囲外となっているため、対応範囲を申込み前に確認するか、交渉対応が明確なサービスも比較してください。

損害賠償請求や訴訟などの法律問題がすでに発生している場合は、弁護士への相談も検討してください。

男の退職代行を利用する流れ

男の退職代行は、相談から勤務先への退職連絡まで、主にオンラインで手続きを進められます。

1.LINEなどで無料相談する

まずはLINEや問い合わせフォームで無料相談します。

公式サイトでは24時間365日相談を受け付けており、問い合わせ後に電話で相談することも可能です。

現在の雇用形態、退職したい理由、退職希望日、会社とのトラブルの有無などを伝えましょう。

アルバイト・パートは社会保険の加入状況によって料金が異なるため、相談時に加入の有無を伝えてください。

2.退職日や有給消化などの希望を伝える

次に、会社へ伝えてほしい内容を整理します。

退職希望日、有給休暇を取得したいこと、当日や翌日から出社したくないこと、本人や家族へ直接連絡しないでほしいこと、離職票などを郵送してほしいことなどを伝えましょう。

有給休暇については、公式FAQで「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功」としています。

ただし、可能かどうかは会社の就業規則や判断によるとも説明しています。

また、現在の利用規約では条件交渉を業務範囲外としているため、希望を会社へ伝えてもらうことと、会社が拒否したあとに条件を交渉することは分けて考えてください。

3.料金を支払って正式に依頼する

サービス内容と利用規約を確認し、正式に申し込みます。通常払いの場合は、指定された方法で料金を支払います。

社会保険未加入のアルバイト・パートは組合費込みで19,800円、正社員・契約社員・派遣社員などは22,800円です。

支払い方法によってキャンセル時の返金条件が異なるため、料金を支払う前に利用規約も確認しておきましょう。

4.男の退職代行から会社へ退職の意思を伝えてもらう

依頼内容が確定すると、希望した日時に勤務先へ退職の意思を伝えてもらいます。

退職の意思は男の退職代行から伝えてもらえるため、本人が上司へ直接申し出る必要はありません。

公式サイトでは、会社との直接のやり取りも基本的に不要としています。

本人に連絡しないよう勤務先へ伝えてもらうことも可能です。

5.退職届の提出や貸与品の返却をして退職する

会社への退職連絡が終わったら、退職届や会社から借りているものを返却します。

社員証、制服、鍵、パソコンなどの貸与品は、勤務先の指示に従って返却します。有効期限内の資格確認書が交付されている場合は、退職時に返却が必要です。

公式FAQでも、貸与品が手元にある場合は本人から会社へ郵送するよう案内しています。

退職届が必要な場合は、利用者本人が作成・提出します。

男の退職代行では退職届・退職願を作成するためのテンプレートを用意していますが、現在の利用規約では帳票類の作成・提出そのものはサービスの業務範囲外です。

離職票や雇用保険被保険者証などについては、退職後に本人へ郵送するよう会社へ伝えてもらえます。

男の退職代行に関してよくある質問

男の退職代行を検討している方が気になりやすい疑問について解説します。

Q1.男の退職代行を使えば本当に退職できる？

期間の定めがない雇用契約では、原則として会社の承諾がなくても退職できます。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。

男の退職代行も、公式サイトで退職成功率100％と公表しています。

万が一退職できなかった場合には、条件を満たせば全額返金保証も利用できます。

ただし、退職成功率100％は運営側が公表している実績であり、今後の全ての依頼で希望する条件が実現することを保証するものではありません。

契約社員など期間の定めがある契約や業務委託では条件が異なるため、自分の契約内容を伝えたうえで利用できるか確認してください。

Q2.有給消化や未払い賃金について会社と交渉できる？

現在公開されている利用規約を基準にすると、男の退職代行の通常サービスでは、就業・退職条件についての交渉は業務範囲に含まれていません。

有給休暇については、取得を希望している旨を会社へ伝えてもらえます。

公式サイトでも、有給休暇を全て消化してから退職できるようサポートすると案内しています。

また、公式FAQでは、これまでほとんどのケースで有給消化して退職できたとしています。

ただし、会社が有給休暇の取得に応じない場合でも、利用規約では退職条件の交渉は業務範囲外とされています。

未払い給与についても、公式FAQでは支払われなかった場合に相談できるとしていますが、利用規約では条件交渉をサービス対象外としています。

有給休暇や未払い賃金について交渉が必要とわかっている場合は、現在の対応範囲を申込み前に確認しましょう。

Q3.退職代行を利用したあと会社に行く必要はある？

退職届の提出や貸与品の返却を郵送で済ませられる場合は、会社へ出向かずに退職手続きを進められます。

公式サイトでは、会社の担当者と直接会わずに手続きを進められると案内しています。出社を控えたい場合は、その希望も会社へ伝えてもらえます。

会社から借りているものが手元にある場合は、本人から郵送して返却します。

ただし、勤務先の手続きや個別の事情によって対応が必要になる場合もあるため、会社に残している私物や返却物については事前に整理しておきましょう。

Q4.男の退職代行で失敗・トラブルになることはある？

男の退職代行を利用しても、全ての希望がそのまま認められるとは限りません。

例えば、希望する退職日について会社が応じない場合や、本人へ直接連絡が来る場合があります。貸与品の返却や退職届の提出が必要になることや、返金保証の対象外となることもあります。

口コミでも、退職そのものは問題なく進められたという評価が多く確認できる一方、時間帯によって返信が遅かったという回答もあります。

口コミサイト「退職代行口コミ評判ランキング」には、2026年7月時点で137件の口コミが掲載されていました。料金や対応の早さを評価する投稿もあります。

また、会社から本人へ連絡しないよう伝えてもらっても、連絡を完全に防ぐ強制力はありません。

男の退職代行で失敗を避けるには、自分が希望しているのが単なる退職意思の伝達なのか、会社との条件交渉まで必要なのかを申し込む前に整理することが重要です。

男の退職代行は、男性向けの相談体制や24時間の相談受付、料金を重視する方に向いています。

一方、現行利用規約では退職条件の交渉を業務範囲外としているため、有給休暇や未払い賃金などで交渉が必要な方は対応範囲を事前に確認しましょう。

料金と対応範囲の両方を比較し、自分の退職状況に合うサービスを選びましょう。