退職代行ヤメドキ

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運営元 株式会社25H 運営種別 民間企業
代表者名 早川 大騎 会社設立日 2023年7月14日
所在地 群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
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退職代行ヤメドキの口コミ・評判

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退職代行ヤメドキとは

退職代行ヤメドキは、株式会社25Hが運営する退職代行サービスです。

退職日が決定してから料金を支払える後払い制を採用しているため、依頼時に料金を用意する必要がありません。

退職日決定後7日以内に支払う場合は24,000円(税込)ですが、8~30日以内の支払いでは30,000円(税込)になります。

また、最短当日の退職連絡やLINEでの無料相談、退職関連書類の受け取りに関するサポートなども案内しています。

ただし、運営会社は民間企業のため、退職条件の代理交渉や未払い賃金の請求など、法律事務に該当する業務は依頼できません。

退職代行ヤメドキの基本情報は、以下のとおりです。

項目 内容
運営会社 株式会社25H
代表者 早川大騎
所在地 群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
運営形態 民間企業
7日以内の支払い 24,000円(税込)※退職日決定後、または勤務先への入電後の途中キャンセル後
8~30日以内の支払い 30,000円(税込)※退職日決定後、または勤務先への入電後の途中キャンセル後
支払い方法 銀行振込・クレジットカード
後払い 対応
後払い審査 なし(公式案内)
即日対応 最短当日の退職連絡に対応
相談方法 LINE・電話
受付時間 LINE:24時間、電話:7時00分~20時00分
会社との交渉 対応不可
退職後のサポート あり
対応地域 全国
全額返金保証 先払いの場合に条件付きで対応(公式案内)

退職代行ヤメドキは、勤務先へ自分で退職の意思を伝えることが難しい方や、退職日が決まってから料金を支払いたい方に向いています。

一方、退職条件の交渉や未払い賃金の請求が必要な場合は、対応できる労働組合や弁護士への相談も検討しましょう。

公式サイトでは、2024年3月1日~2026年8月25日に利用した正社員・パート・アルバイト6,065名を対象に、退職成功率100%と公表しています。

ただし、運営会社が公表した実績であり、契約社員や業務委託契約の方などは集計対象に含まれていません。

公式サイトに掲載されている利用者の声には、対応の早さや連絡の丁寧さ、後払いの利用しやすさを評価する内容があります。

ただし、運営会社の公式サイトに掲載された口コミであり、利用者全体の評価や満足度を示すものではありません。

退職代行ヤメドキの料金プランとサービス内容

退職代行ヤメドキの通常プランは、退職日が決定してから料金を支払うまでの日数によって金額が変わります。

退職日決定後7日以内に支払う場合は24,000円(税込)、8~30日以内では30,000円(税込)です。

また、勤務先へ連絡する日時の変更や自己都合によるキャンセルなど、利用条件によって費用が発生します。

退職代行の料金と追加費用

退職代行ヤメドキの料金は、以下のとおりです。

項目 料金
退職日決定または入電後の途中キャンセルから7日以内の支払い 24,000円(税込)
退職日決定または入電後の途中キャンセルから8~30日以内の支払い 30,000円(税込)
退職日決定または入電後の途中キャンセルから31日以降の支払い 30,000円(税込)に年14.6%の遅延損害金が加算
2回目以降の利用・紹介経由 20,000円(税込)※7日以内の支払いなど適用条件あり
勤務先への入電日時の初回変更 1回まで無料
勤務先への入電日時の2回目以降の変更 1回6,000円(税込)
無料アフターサポート期間終了後の追加依頼 15,000円(税込)※前払い
勤務先への入電前の自己都合キャンセル 15,000円(税込)※キャンセル日から7日以内の支払い

※料金は適用条件によって異なります。
キャンペーンの対象条件や振込手数料なども確認してください。

通常プランでは、勤務先への退職意思や希望退職日の連絡、退職関連書類の送付依頼などを取り次いでもらえます。

また、有給休暇の取得希望や、会社から本人へ直接連絡しないでほしいという希望も伝えてもらえます。

ただし、全ての対応が24,000円(税込)に含まれるわけではありません。

例えば、勤務先への入電日時を2回以上変更する場合や、無料アフターサポート期間の終了後に追加の連絡を依頼する場合は、別途費用がかかります。

さらに、退職日決定後の支払い期限を過ぎると、利用料金が変わります。

申し込み前に基本料金だけでなく、追加料金やキャンセル料、支払い期限も確認しましょう。

後払いの支払い時期と支払い方法

退職代行ヤメドキでは、退職日が決定してから料金を支払う後払いに対応しています。

後払いに審査はなく、正式な依頼時に料金を用意する必要はありません。

ただし、退職日決定後の支払い期限によって料金が変わります。

例えば、退職日が11月1日に決定した場合、11月8日までに支払えば24,000円(税込)です。

11月9日~12月1日に支払う場合は30,000円(税込)になります。

31日目以降の支払いには、30,000円(税込)に対して年14.6%の遅延損害金が発生します。

支払い方法は、銀行振込とクレジットカードです。

銀行振込を利用する場合は、振込手数料が別途必要になります。

なお、後払いの場合、勤務先への入電日時を伝えた時点で契約が成立します。

勤務先への連絡前でも、契約成立後の自己都合キャンセルには15,000円(税込)のキャンセル料がかかります。

後払いであっても、退職代行の実施前なら無料でキャンセルできるわけではありません。

退職代行ヤメドキの強みと特徴

退職代行ヤメドキの特徴は、退職日決定後の後払い、最短当日の退職連絡、LINEによる無料相談です。

特に、退職代行の依頼前に料金を支払うことに不安がある方に向いています。

退職日決定後の後払いに対応している

退職代行ヤメドキでは、退職日が決定してから料金を支払えます。

退職代行サービスには、料金を先払いしてから勤務先への連絡を開始するものもあります。

ヤメドキでは退職日決定後に支払えるため、申し込み時点で料金を用意する必要がありません。

最終給与を受け取ってから料金を支払いたい場合は、支給日が支払い期限に間に合うか確認してください。

ただし、24,000円(税込)が適用されるのは、退職日決定後7日以内に支払った場合です。

8日目以降は30,000円(税込)になるため、最終給与の支給日が遅い方は注意しましょう。

また、後払いは料金の支払いを免除する制度ではなく、契約成立後の自己都合キャンセルにも費用がかかります。

そのため、支払い時期とキャンセル条件を理解したうえで利用しましょう。

最短当日の退職連絡に対応している

退職代行ヤメドキでは、最短で相談当日に勤務先へ退職の意思を伝えてもらえます。

公式サイトではLINEで24時間相談を受け付けており、必要な情報を伝えたあと、希望する日時に勤務先へ連絡する流れを案内しています。

そのため、上司に直接退職を伝えることが難しい方や、次の出勤日までに退職の意思を伝えたい方にも利用しやすいサービスです。

また、有給休暇の取得希望や、退職関連書類を郵送してほしい旨も伝えてもらえます。

ただし、申し込み当日に勤務先へ連絡できることと、法律上の退職日が当日になることは異なります。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。

会社と合意できれば当日付で退職できる場合もありますが、必ず希望どおりになるわけではありません。

退職日まで出社せずに済むかどうかも、有給休暇の取得状況や会社との合意などによって異なります。

LINEで何度でも無料相談できる

退職代行ヤメドキでは、LINEで回数を気にせず無料相談できます。

公式サイトでは、24時間のLINE相談受付と電話相談の回数無制限を案内しています。

相談できる内容の例は、以下のとおりです。

  • 退職代行を利用できるか
  • いつから会社へ行かなくてよいか
  • 有給休暇を消化できるか
  • 退職日をいつにできるか
  • 会社から本人へ連絡が来る可能性
  • 退職後に必要な書類の受け取り方
  • 後払いの支払い期限やキャンセル条件

電話で退職について話すことに抵抗がある方も、LINEで相談できます。

無料相談だけで、必ず正式に依頼しなければならないわけではありません。

ただし、勤務先への入電日時を伝えると契約が成立するため、無料相談と正式な依頼の違いを確認しておきましょう。

退職代行ヤメドキを利用する前に知っておきたい注意点

退職代行ヤメドキでは、退職条件の代理交渉ができないことや、キャンセル・支払い時期によって費用が変わる点に注意が必要です。

後払いでも契約成立後のキャンセルには費用がかかるため、正式な依頼前に条件を確認してください。

会社との交渉には対応できない

退職代行ヤメドキは民間企業が運営するサービスであり、利用者の代理人として退職条件を交渉することはできません。

勤務先へ退職の意思や希望退職日、有給休暇の取得希望などを伝える業務が中心です。

例えば、残っている有給休暇を全て取得してから退職したいという希望は伝えてもらえます。

しかし、会社がその希望を拒否した場合に、ヤメドキが利用者に代わって条件交渉をおこなうことはできません。

退職日について会社が異なる条件を提示した場合も、ヤメドキが代理人として交渉することはできません。

退職条件について争いがある方は、労働組合が直接交渉するサービスや弁護士への相談を検討しましょう。

裁判や金銭請求などの法的トラブルには対応できない

退職代行ヤメドキは、未払い給与や残業代、退職金などを利用者の代理人として請求することはできません。

会社から損害賠償を請求された場合や、退職に伴って裁判に発展した場合も、ヤメドキへ訴訟対応は依頼できません。

例えば、未払い残業代の支払い希望を会社へ伝えることと、代理人として請求・交渉することは異なります。

民間企業が報酬を得て法律事務を取り扱うことは、弁護士法第72条により制限されています。

未払い賃金の請求や慰謝料請求、損害賠償への対応が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

キャンセルや支払い時期によって費用が変わる

退職代行ヤメドキは後払いに対応していますが、支払い期限やキャンセルの時期によって費用が異なります。

勤務先への連絡前であっても、契約成立後のキャンセルには費用がかかる点に注意が必要です。

公式の特定商取引法に基づく表記では、勤務先への入電日時を伝えた時点で契約が成立するとしています。

勤務先への連絡前に自己都合でキャンセルした場合も、15,000円(税込)のキャンセル料が発生します。

勤務先へ連絡したあとのキャンセルは、途中キャンセルとして通常の利用料金が適用されます。

入電日時の変更は1回まで無料ですが、2回目以降は1回につき6,000円(税込)が必要です。

退職日決定後8日目以降の支払いでは30,000円(税込)になり、31日目以降は遅延損害金も発生します。

申し込みを決める前に、無料相談で料金とキャンセル条件を確認しましょう。

退職代行ヤメドキと退職代行Jobs・OITOMA・辞めるんですを比較

退職代行ヤメドキとJobs、OITOMA、辞めるんですは、後払いの条件や料金、運営形態、退職条件の交渉範囲が異なります。

4社の主な違いを比較表にまとめました。

サービス名 運営形態 基本料金(税込) 後払い 後払いの条件 会社との交渉 即日対応 LINE相談 全額返金保証
退職代行ヤメドキ 民間企業 24,000円※ ○ 退職日決定後7日以内に支払う場合 × ○ ○ 先払い時に条件付きで対応
退職代行Jobs 民間企業・労働組合連携 通常27,000円~(当サイト限定24,000円~) 対応プランあり プランごとの条件あり 労働組合加入時に対応 ○ ○ あり(条件あり)
OITOMA 民間企業・労働組合と連携 公式トップで20,000円※ ○ 後払い手数料9,000円(税込) 公式の案内と規約に差があり要確認 ○ ○ あり(条件あり)
辞めるんです 民間企業・労働組合連携 27,000円※ ○ 退職日決定後7日以内に支払う場合 労働組合への加入条件・範囲を要確認 ○ ○ あり(条件あり)

※表を右にスクロールできます。

※ヤメドキと辞めるんですの表示料金には支払い期限があります。
Jobsの当サイト限定価格は、専用ページのクーポン画像をLINEまたはメール登録後に送信した場合に適用されます。
OITOMAは公式ページによって20,000円と22,000円の表示があるため、申込先の料金を確認してください。

退職代行ヤメドキは、退職日決定後に料金を支払えることが特徴です。

退職日決定後7日以内に支払えば24,000円(税込)で、後払いの審査も必要ありません。

Jobsは、民間企業が退職意思を伝えるシンプルプランと、労働組合への加入を含む安心パックを用意しています。

安心パックでは、合同労働組合ユニオンジャパンが対応する範囲で、会社との交渉を依頼できます。

OITOMAの公式トップページでは、退職代行の基本料金を20,000円と案内しています。

同ページでは後払い手数料を9,000円(税込)と案内しているため、基本料金20,000円で申し込める場合の後払い総額は29,000円です。

辞めるんですも後払いに対応しており、退職日決定後7日以内は27,000円(税込)、8~30日以内は30,000円(税込)です。

辞めるんですは全国統一労働組合との提携を案内しています。

交渉の担当主体や加入条件は、申し込み前に確認が必要です。

後払いで利用する場合は、料金だけでなく支払い期限やキャンセル条件も比較しましょう。

退職条件の交渉が必要な場合は、実際に交渉を担当する主体と対応範囲を確認して選ぶことが重要です。

退職代行ヤメドキを利用する流れ

退職代行ヤメドキは、LINEや電話で相談したあと、申し込みフォームへ必要事項を入力し、勤務先への退職連絡を依頼する流れです。

料金は、退職日決定後に支払える後払いを選択できます。

ただし、入電日時を伝えた時点で契約が成立するため、事前にキャンセル条件を確認しましょう。

LINEや電話で無料相談する

まずは、退職代行ヤメドキの公式サイトからLINEまたは電話で相談します。

LINEの相談受付は24時間、電話の受付時間は7時00分~20時00分です。

相談時には、退職したい理由や希望する退職日、雇用形態などを伝えます。

有給休暇の残日数や勤務先から借りている物品、退職について不安な点も整理しておきましょう。

後払いの期限やキャンセル料なども、契約前に確認してください。

申し込みフォームを入力する

サービス内容と料金を確認したら、申し込みフォームへ必要事項を入力します。

入力する主な情報は、以下のとおりです。

  • 氏名や連絡先
  • 勤務先の会社名・電話番号
  • 雇用形態
  • 退職を希望する日
  • 会社へ連絡してほしい日時
  • 有給休暇の取得希望
  • 会社から借りている物品
  • 退職後に必要な書類

勤務先への連絡を希望する日時は、慎重に決めましょう。

公式の特定商取引法に基づく表記では、勤務先への入電日時を伝えた時点で契約が成立すると定めています。

契約成立後に自己都合でキャンセルすると、勤務先への連絡前でも15,000円(税込)のキャンセル料がかかります。

入電日時の変更は1回まで無料ですが、2回目以降は1回につき6,000円(税込)が必要です。

申し込み内容と契約条件を確認し、退職する意思が固まってから依頼してください。

ヤメドキから会社へ連絡してもらう

必要な情報を伝えたあと、希望する日時にヤメドキの担当者が勤務先へ連絡します。

退職の意思とあわせて、希望退職日や有給休暇の取得希望、退職関連書類の郵送依頼などを伝えてもらえます。

本人や家族へ直接連絡しないでほしい旨も、勤務先へ伝えてもらえます。

ただし、勤務先が希望に従うとは限らず、本人や家族へ連絡が来る場合もあります。

ヤメドキは民間企業が運営しているため、退職条件の代理交渉には対応できません。

勤務先が異なる退職条件を提示した場合は、本人が対応するか、労働組合や弁護士へ相談する必要があります。

退職手続きをして退職する

勤務先に退職の意思が伝わったら、退職届の提出や貸与品の返却など、必要な手続きを進めます。

必要な手続きの例は、以下のとおりです。

  • 退職届の作成・提出
  • 社員証や制服などの返却
  • パソコンなどの貸与品の返却
  • 離職票や源泉徴収票の受け取り
  • 健康保険や年金の切り替え
  • 雇用保険に関する手続き

退職代行ヤメドキでは、退職関連書類の郵送や貸与品の返却方法について、勤務先への連絡を取り次いでもらえます。

退職届の提出や貸与品の発送、健康保険の切り替えなどは、原則として本人がおこなう必要があります。

離職票や源泉徴収票などが届かない場合は、無料アフターサポート期間中に、勤務先への確認の取次について相談できます。

無料アフターサポート期間終了後の追加連絡には、15,000円(税込)がかかります。

退職日決定後に料金を支払う

退職日が決定したら、所定の期限までに料金を支払います。

7日以内に支払う場合は24,000円(税込)、8~30日以内では30,000円(税込)です。

31日目以降の支払いには、30,000円(税込)に対して年14.6%の遅延損害金が発生します。

支払い方法は銀行振込またはクレジットカードです。

支払い期限は、実際の退職日ではなく、退職日が決定した日から数えます。

例えば、11月1日に退職日が決まり、実際の退職日が11月30日でも、24,000円で利用するには11月8日までの支払いが必要です。

退職日が決まった時点で、支払い期限を確認しておきましょう。

退職代行ヤメドキに関してよくある質問

退職代行ヤメドキに関してよくある質問をまとめました。

Q1.退職代行ヤメドキを利用すれば退職できますか?

退職代行ヤメドキでは、利用者に代わって会社へ退職の意思を伝えてもらえます。

公式サイトでは、2024年3月1日~2026年8月25日に利用した正社員・パート・アルバイト6,065名について、退職成功率100%と公表しています。

ただし、運営会社の公表値であり、全ての利用者が希望する条件で退職できる保証ではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。

一方、有期雇用契約では、契約期間中に一方的に退職できる条件が異なります。

やむを得ない事由がある場合は民法第628条による解除が認められることがあり、会社との合意によって退職できる場合もあります。

ヤメドキは会社との交渉には対応できないため、退職条件で争いがある場合は労働組合や弁護士への相談を検討してください。

Q2.料金はいつまでに支払えばよいですか?

退職日決定後7日以内の支払いであれば、利用料金は24,000円(税込)です。

8~30日以内の支払いでは30,000円(税込)になり、31日目以降は年14.6%の遅延損害金が発生します。

銀行振込とクレジットカードに対応しています。

支払い期限は実際の退職日ではなく、退職日決定日を起算日として計算します。

勤務先への連絡後に自己都合でキャンセルした場合も、通常の利用料金の支払いが必要です。

Q3.有給休暇を消化して退職できますか?

退職代行ヤメドキでは、有給休暇の取得希望を会社へ伝えてもらえます。

公式サイトでも、有給休暇を取得したい旨を会社へ伝えると案内しています。

ヤメドキは民間企業が運営するため、会社が有給休暇の取得を拒否しても、利用者の代理人として交渉することはできません。

また、有給休暇の残日数や退職日までの日数によっては、希望する日数を全て取得できない場合があります。

残っている有給休暇の日数と希望する取得日を、申し込み前に確認しておきましょう。

交渉が必要になる場合は、労働組合が直接交渉するサービスや弁護士への相談を検討してください。

Q4.会社から本人や家族に連絡が来ることはありますか?

退職代行ヤメドキを利用しても、勤務先から本人や家族へ直接連絡が来る可能性はあります。

ヤメドキから、本人や家族へ直接連絡しないでほしい旨を勤務先へ伝えてもらえます。

ただし、勤務先が希望に従うとは限らないため、連絡を完全に防げるわけではありません。

業務の引き継ぎや貸与品の返却、退職関連書類の確認などについて連絡が来る場合もあります。

勤務先との直接のやり取りを避けたい方は、申し込み時にその希望を伝えましょう。

あわせて、勤務先から連絡が来た場合の対応方法も確認しておいてください。

Q5.退職代行ヤメドキは会社と交渉できますか?

退職代行ヤメドキは民間企業が運営しているため、利用者に代わって退職条件の交渉をおこなうことはできません。

退職の意思や希望退職日、有給休暇の取得希望などを会社へ伝える業務が中心です。

例えば、退職日の前倒しを希望することは伝えてもらえますが、会社が拒否した場合にヤメドキが代理交渉することはできません。

また、未払い残業代や退職金の請求、損害賠償への対応など、法律事務に該当する業務も依頼できません。

退職条件の交渉が必要な場合は、対応できる労働組合や弁護士へ相談しましょう。

会社から損害賠償を請求されている場合や、裁判に発展する可能性がある場合は、弁護士への相談を検討してください。

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Googleに寄せられた退職代行ヤメドキの口コミ

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退職代行 ヤメドキ
4.2

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