退職代行OITOMA

退職代行OITOMA（オイトマ）とは

退職代行OITOMA（オイトマ）は、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝える退職代行サービスです。

運営会社は株式会社H4で、労働組合日本通信ユニオンと提携しています。

オイトマは2021年に立ち上げられ、現在の公式サイトでは株式会社5coreの齋藤大河氏を設立者、株式会社H4を現運営会社として掲載しています。

退職代行オイトマの基本情報は、以下のとおりです。

公式サイトでは、対象ページからLINEを追加した場合に、通常24,000円（税込）の料金が20,000円（税込）になると案内しています。

外部の利用者調査では、LINEの返信の早さや、上司と直接話さずに退職手続きを進められた点を評価する回答が掲載されています。

一方、同調査には、申込み後の返信に時間がかかった、会社から本人へ電話が来た、担当者によって説明の詳しさに差があったといった回答も掲載されています。

また、オイトマ後払いの手数料9,000円を負担に感じたという回答もあります。

2026年6月17日集計の外部調査の有効回答数182件は退職代行サービス全体の回答数であり、オイトマ利用者のみの人数ではありません。

口コミだけで判断するのではなく、自分が必要としている対応がオイトマのサービス範囲に含まれるか確認したうえで利用を検討しましょう。

退職代行オイトマの料金プランとサービス内容

退職代行オイトマは、雇用形態にかかわらず同じ料金で利用できます。

対象ページからLINEを追加すると、Web限定料金20,000円（税込）が適用されます。正社員・契約社員・アルバイトなど、雇用形態による基本料金の違いはありません。

退職代行の料金と追加費用

オイトマの料金は、以下のとおりです。

特定商取引法に基づく表記では、通常料金は24,000円、対象ページからLINEを追加した場合は20,000円（税込）と案内しています。

公式トップページにも「一律20,000円」「追加料金などは一切ございません」と掲載されています。

ただし、振込手数料や送料などまで無料になるわけではありません。

銀行振込の手数料、退職届や貸与品の郵送料、通信料金などは利用者の負担です。

また、オイトマ後払いを選択すると9,000円（税込）の手数料がかかり、合計29,000円（税込）となります。

後払い手数料を抑えるなら、オイトマ後払いより通常払いが適しています。

支払い方法と全額返金保証

特定商取引法に基づく表記では、以下の支払い方法が案内されています。

• 銀行振込
• クレジットカード
• Paidy

また、申込みから最長1か月後まで支払いを延期できる「オイトマ後払い」もあります。

オイトマ後払いには、9,000円（税込）の手数料がかかります。

退職できなかった場合の全額返金保証も設けられています。

ただし、返金には利用規約に定められた条件があります。

利用規約では、退職届や貸与品を送付しなかった場合、連絡に3日を超えて応答しなかった場合、本人や関係者が勤務先へ直接連絡した場合、有期雇用契約・業務委託契約の場合などを返金保証の対象外としています。

また、支払い後の自己都合によるキャンセルでは、原則として返金されません。オイトマ後払いには、キャンセル料や支払い遅延時の費用に関する規定もあります。

返金保証の有無だけでなく、保証の対象外になる条件を確認してから申し込みましょう。

退職代行オイトマの強みと特徴

オイトマは、労働組合との提携、当日の会社連絡、LINEでの相談などを特徴としています。

ただし、会社との交渉については公式サイトと利用規約の説明に違いがあるため、対応範囲を申込み前に確認する必要があります。

労働組合との提携と会社との交渉範囲

オイトマは労働組合日本通信ユニオンと提携しています。

日本通信ユニオン自身も、オイトマと協力して労働者・組合員を支援していることを公式サイトで公表しています。

労働組合法第6条では、労働組合の代表者などが組合員のために使用者と交渉する権限を認めています。

公式トップページでは、労働組合との提携により会社との交渉にも対応できると案内しています。

ただし、利用規約には異なる説明があります。

利用規約では、株式会社H4が対応するのは勤務先との「連絡の取次ぎ」であり、以下の交渉はおこなわないと明記されています。

• 退職の可否や退職日の交渉
• 未払い賃金に関する交渉
• 退職金に関する交渉
• 有給休暇に関する交渉
• そのほか退職条件に関する交渉

そのため、株式会社H4による連絡の取り次ぎと、日本通信ユニオンによる団体交渉は別の業務として確認する必要があります。

また、日本通信ユニオンの公式サイトでは、通常の入会費用として24,000円が掲載されています。

オイトマ経由で労働組合へ加入する必要があるのか、20,000円の料金に交渉が含まれるのかは、申込み前に確認する必要があります。

有給休暇や退職日、未払い賃金について会社との交渉が必要な方は、「誰が会社と交渉するのか」「労働組合への加入が必要なのか」「追加費用は発生するのか」をLINE相談時に確認しましょう。

当日の会社への退職連絡に対応している

オイトマは24時間相談を受け付けており、公式サイトでは当日の退職連絡にも対応すると案内しています。

申込み後は会社への退職連絡を代行してもらえるため、自分で上司へ退職を伝える負担を減らせます。

公式トップページには、申込み翌日から出社せずに退職を進められる旨の案内もあります。

ただし、「即日対応」と「法律上の退職日が即日になること」は同じではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法第627条第1項に基づき、原則として解約の申し入れから2週間で雇用契約が終了します。

会社との合意や有給休暇の利用などによって、退職日まで出社せずに手続きを進められる場合もあります。ただし、正式な退職日は個別の状況によって異なります。

契約社員など、期間の定めがある雇用契約では退職の条件が異なるため、契約内容を確認してください。

LINEで相談から退職まで進められる

オイトマでは、LINEを使って退職に関する相談を進められます。

電話で担当者に事情を説明することに抵抗を感じる方もいます。

LINEであれば文章で状況を整理しながら相談でき、やり取りの履歴も残せます。

オイトマはLINE相談を無料としており、相談回数についても無制限と案内しています。

外部調査には、返信の早さや、準備することをわかりやすく説明してもらえた点を評価する回答が掲載されています。

正式な依頼前に、自分の状況がサービスの対象となるかLINEで確認しておきましょう。

退職代行オイトマを利用する前に知っておきたい注意点

オイトマを利用すると、勤務先へ自分で退職を伝える負担を軽減できる場合があります。

一方、退職に関する全ての問題を解決できるサービスではありません。

すでに会社と退職条件をめぐるトラブルがある場合は、対応範囲を確認してから依頼先を決めましょう。

訴訟の代理などの法律事務には対応できない

会社との間で訴訟や労働審判などの法的手続きが必要な場合は、弁護士への相談を検討してください。

例えば、次のようなケースです。

• 会社から損害賠償を請求されている
• 未払い残業代を法的に請求したい
• ハラスメントに対する慰謝料を請求したい
• 労働審判や訴訟に発展している
• 退職をめぐって複雑な法律問題が発生している

オイトマは行政書士東京中央法務オフィスとも提携し、公式サイトでは残業代計算書・内容証明・告訴状などの書類作成に関するサポートを案内しています。

ただし、行政書士や労働組合が裁判の代理人として訴訟をおこなうことはできません。

退職そのものではなく、損害賠償や未払い賃金の法的請求まで争いになっている場合は、退職代行だけで解決しようとせず、労働問題に対応する弁護士への相談も検討しましょう。

会社から本人に直接連絡が来る可能性がある

オイトマへ依頼しても、勤務先から本人への連絡を100％防げるわけではありません。

オイトマでは、勤務先へ本人に直接連絡しないよう伝えてもらうことができます。

ただし、会社からの直接連絡を法的に禁止できるわけではありません。

オイトマ自身も公式FAQで、本人へ連絡しないよう会社へ伝えるものの、会社によっては本人へ連絡する場合があり、100％連絡を防ぐことは難しいと説明しています。

第三者によるオイトマ利用者への調査でも、勤務先から本人へ電話が来たという回答が確認されています。

会社から連絡が来ることに強い不安がある場合は、申込み時にその旨を伝えておきましょう。

退職代行オイトマとモームリ・退職代行ガーディアン・退職代行Jobsを比較

オイトマを検討するときは、料金だけでなく、運営主体や会社との交渉に対応できる範囲まで比較することが大切です。

2026年10月時点の主要サービスの比較は、以下のとおりです。

オイトマのWeb限定料金は20,000円で、正社員向けのモームリ22,000円より2,000円、Jobsの当サイト限定シンプルプラン24,000円より4,000円安くなります。

退職代行ガーディアンは19,800円のため、オイトマとの差額は200円です。

会社との交渉を重視する場合は、運営体制まで確認する必要があります。

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合がサービスを直接運営しており、公式サイトでも退職に伴う労働条件について会社と交渉できると明記しています。

退職代行Jobsは、通常27,000円のシンプルプランと29,000円の安心パックプランを用意しています。当サイト限定では、専用ページのクーポンを保存し、LINEまたはメール登録後に画像を提出すると、それぞれ24,000円・26,000円で利用できます。安心パックには労働組合費2,000円が含まれ、交渉が必要な場合はユニオンジャパンが対応します。

モームリについては、現在の公式サイトで退職意思の「通知」に徹していると説明しています。

料金は正社員・契約社員・派遣社員が22,000円、パート・アルバイトが12,000円です。

一方、オイトマは公式サイトで労働組合との連携による交渉対応を案内していますが、利用規約ではオイトマ自身は交渉をおこなわないとしています。

そのため、退職意思を会社へ伝えてもらうことが主な目的ならオイトマは料金面でも検討しやすいサービスです。

一方、退職条件について交渉が必要な場合は、申込み前に交渉主体と対応範囲を確認するか、労働組合が直接運営するサービスも比較したほうがよいでしょう。

退職代行オイトマがおすすめな人

退職代行オイトマは、以下のような方に向いています。

• 自分で上司へ退職を伝えることが難しい方
• できるだけ早く勤務先へ退職の意思を伝えてほしい方
• 勤務先の人と顔を合わせずに手続きを進めたい方
• LINEを中心に手続きを進めたい方
• 退職代行の費用を2万円程度に抑えたい方
• 退職届や貸与品の返却を郵送で対応できる方
• 退職をめぐって大きな法的トラブルが発生していない方

オイトマはWeb限定20,000円で利用でき、24時間対応やLINE相談、全額返金保証などが用意されています。

自分で勤務先に退職を伝えることに負担を感じている方にとって、選択肢のひとつです。

一方、未払い残業代の請求や損害賠償、裁判などの問題がすでに発生している場合は、オイトマだけでなく弁護士への相談を検討してください。

有給休暇や退職日などについて会社との交渉が必要な場合も、提携労働組合がどのような形で対応するのかを申込み前に確認しておくことが重要です。

退職代行オイトマを利用する流れ

退職代行オイトマは、相談から会社への連絡までLINEを中心に進められます。

利用の流れは、以下のとおりです。

1. LINEやメールで無料相談する

まずはオイトマへLINEやメールで相談します。

現在の勤務状況や雇用形態、退職理由、退職希望日、最終出社希望日などを伝えましょう。

契約社員や業務委託、未成年者、管理職、公務員、すでに会社とトラブルになっている方などは、オイトマの利用規約で契約前に申告するよう求められています。

該当する場合は必ず相談時に伝えてください。

2. 退職日や有給消化などの希望を伝える

オイトマへ自分が希望する退職条件を伝えます。

例えば、以下の内容です。

• 退職希望日
• 会社へ連絡してほしい日時
• 有給休暇を消化したいこと
• 本人へ直接連絡しないでほしいこと
• 会社に残している私物の郵送希望
• 離職票や源泉徴収票などの送付希望
• 貸与品の返却方法

有給休暇や退職日について会社へ希望を伝えてもらうことと、会社との条件交渉は異なります。

交渉が必要になる可能性がある場合は、この段階で「日本通信ユニオンが交渉するのか」「料金内で対応できるのか」を確認しておきましょう。

3. 料金を支払って正式に依頼する

サービス内容と料金を確認し、正式に申し込みます。通常払いを利用する場合は、この段階で料金を支払います。

Web限定料金は20,000円（税込）です。銀行振込やクレジットカード、Paidyなどを利用できます。

後払いを選ぶ場合は9,000円（税込）の手数料がかかるため、支払い総額を確認してから申し込みましょう。

4. オイトマから会社へ退職の意思を伝えてもらう

申込み手続きとヒアリングが完了すると、支払い方法などの条件に応じて、希望する日時に勤務先へ連絡してもらえます。

本人の代わりに退職の意思や希望事項を伝えてもらえるため、自分で上司に退職を申し出る負担を減らせます。

会社から回答があった場合は、オイトマを通じて内容を確認します。

利用規約では、退職日まで合理的な範囲で複数回、勤務先との連絡を取り次ぐと定めています。

5. 退職届の提出や貸与品の返却をして退職する

会社への連絡後は、必要に応じて退職届を提出し、会社から借りたものを返却します。

例えば、以下のようなものがあります。

• 退職届
• 社員証
• 有効期限内の資格確認書（交付を受けている場合）
• 制服
• パソコンや携帯電話
• 鍵
• そのほか会社から借りているもの

オイトマの利用規約では、退職届などの書類作成・提出はサービス内容に含まれないとしています。

公式サイトでは退職届作成ツールを利用できますが、退職届の提出は本人がおこないます。

郵送で対応できれば、会社へ直接出向かずに退職手続きを進めることが可能です。

退職代行オイトマに関してよくある質問

退職代行オイトマについて、利用前によくある疑問に回答します。

Q1.退職代行オイトマを使えば本当に退職できる？

期間の定めがない雇用契約の場合、原則として会社が退職を承諾しなくても退職できます。

民法第627条第1項では、期間の定めがない雇用について、労働者はいつでも解約を申し入れることができ、原則として申し入れから2週間で雇用契約が終了すると定められています。

オイトマも公式サイトで、これまで退職できなかったケースはないと説明しており、退職できなかった場合には全額返金保証を用意しています。

ただし、有期雇用契約では事情が異なります。

有期雇用契約では、原則として契約期間中の退職には一定の条件があります。

民法第628条の「やむを得ない事由」がある場合や、労働基準法第137条の対象となる1年を超える有期雇用契約で、契約初日から1年が経過した場合などは、期間途中でも退職できることがあります。

契約社員などで契約期間が残っている場合は、料金を支払う前に相談してください。

Q2.有給消化や未払い賃金について会社と交渉できる？

この点は、申込み前にオイトマへ確認したほうがよいでしょう。

オイトマの公式サイトでは、労働組合と連携しているため会社との交渉ができると案内しています。

一方、現在の利用規約には、オイトマがおこなうのは会社との連絡の取次であり、退職日、有給休暇、未払い賃金、退職金などの交渉はおこなわないと明記されています。

そのため、有給休暇については「取得したい」という希望を会社へ伝えてもらえますが、会社側が応じなかった場合に誰が交渉を担当するのかは確認が必要です。

未払い給与・残業代についても同様です。

金額について争いがある、法的な請求が必要になる、労働審判や訴訟まで検討している場合には、弁護士への相談も検討してください。

Q3.退職代行を利用したあと会社に行く必要はある？

必要な手続きを郵送で済ませられる場合は、会社へ出向かずに退職できることがあります。

オイトマも公式サイトで、退職手続きを郵送でおこなうため、前職の方と顔を合わせずに退職できると案内しています。

退職届や社員証、制服などを郵送し、離職票や源泉徴収票なども郵送で受け取れれば、会社へ直接出向く必要はありません。

ただし、会社に私物を残している場合や返却方法に特別な指定がある場合などは、個別に対応方法を確認してください。

Q4.退職代行オイトマで失敗・トラブルになることはある？

オイトマを利用したからといって、必ず自分が希望した条件で退職できるとは限りません。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 会社から本人へ直接連絡が来る
• 希望した日が正式な退職日にならない
• 有給休暇について会社との調整が必要になる
• 未払い賃金などの法的トラブルが発生する
• 退職届や貸与品の返却が遅れて手続きが進まない
• 全額返金保証の対象外になる
• 後払いを選んで想定より支払い額が高くなる

外部の利用者調査には、会社から直接電話が来た、申込み後の返信に時間がかかった、依頼当日に正式な退職までは完了しなかったといった回答が掲載されています。

一方、返信が早かった、上司と直接話さずに退職できた、出社せずに手続きを進められたという良い評判もあります。

退職代行オイトマは、会社へ退職を伝えることに強い負担を感じており、できるだけ早く会社との直接のやり取りから離れたい方にとって選択肢のひとつです。

Web限定20,000円という料金や24時間対応もメリットですが、会社との交渉については公式サイトと利用規約の記載に違いがあります。

有給、退職日、未払い賃金などの交渉が必要な方は、申込み前に対応主体と追加費用の有無を確認し、ガーディアンなど労働組合が直接運営するサービスや弁護士型の退職代行とも比較したうえで選びましょう。