退職代行ネルサポの口コミ・評判
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退職代行ネルサポとは
退職代行ネルサポは、京都府八幡市に本社を置くネルサポート株式会社の退職代行サービスです。
利用者に代わって勤務先へ退職の意思を伝え、必要な連絡を取り次ぎます。
基本料金は雇用形態を問わず15,000円(税込)です。
退職前後の無料相談に加え、転職相談や内定辞退代行にも対応しています。
一方、運営主体は民間企業のため、退職日や有給休暇について勤務先と交渉したり、未払い賃金を代理請求したりすることはできません。
退職代行ネルサポの基本情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | ネルサポート株式会社 |
| 運営形態 | 民間企業 |
| 代表者 | 菱田匡樹 |
| 設立 | 2019年11月1日 |
| 所在地 | 京都府八幡市八幡科手7-10 科手ビル2B |
| 基本料金 | 15,000円(税込) |
| 追加費用 | 代行料金の追加なし(送料・決済手数料などは別途) |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード・電子マネー |
| 後払い | 公開されている支払い方法に記載なし |
| 全額返金保証 | あり(利用規約第14条に適用条件あり) |
| 即日対応 | 最短当日の連絡に対応(状況による) |
| 相談方法 | 電話・LINE・メール |
| 電話番号 | 075-600-2965 |
| 弁護士監修 | あり |
| 会社との交渉 | 対応不可 |
| 退職前後の相談 | 何度でも無料(対応範囲に制限あり) |
| 転職支援 | あり |
| 内定辞退代行 | あり(別サービス) |
| 対応地域 | 全国 |
※申込手順では15,000円(税込)と記載されていますが、同じページには20,000円のキャンペーン画像も残っています。契約前に適用料金を確認してください。
ネルサポは、退職成功率100%、累計退職者5,000人超という実績を公表しています。
ただし、対象者数や集計期間、成功の判定基準は明示されていません。
これらは第三者が検証した実績ではなく、運営元の公表値として扱う必要があります。
口コミ・評判を確認する際は、公式ページに掲載された利用者の声と、第三者が投稿した口コミを区別しましょう。
公式ページには、上司から暴言を受けていた方が、退職理由を詳しく伝えずに辞められたという体験談が掲載されています。
アルバイトの利用者からは、電話相談で不安が軽減され、制服を郵送で返却できたという感想も寄せられています。
一方、第三者による否定的な口コミは、実際の利用者の原投稿を十分に確認できませんでした。
公式ページの利用者の声だけでは、サービス全体の満足度を客観的に判断できません。
口コミに加え、料金、追加費用、返金条件、会社との交渉の可否を比較することが重要です。
退職代行ネルサポの料金プランとサービス内容
基本料金は15,000円(税込)で、正社員とアルバイトによる料金差はありません。
退職できなかった場合には、条件付きの全額返金保証があります。
ただし、退職届や貸与品を発送する際の送料などは本人負担です。
退職代行の料金と追加費用
正社員・契約社員・アルバイトなど、雇用形態に関係なく15,000円(税込)で利用できます。
基本料金に含まれる内容と、利用者が別途負担する費用は次のとおりです。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 退職代行の基本料金 | 15,000円(税込) |
| 事前相談 | 無料 |
| 退職完了までの追加相談 | 無料 |
| 退職後の相談 | 無料(回数無制限) |
| 会社への追加連絡 | 退職完了までの必要な連絡に対応 |
| 退職届のテンプレート | 無料 |
| 退職届・貸与品の郵送料 | 本人負担 |
| 振込手数料 | 本人負担 |
| クレジットカード利用手数料 | 本人負担 |
退職代行の追加料金はかかりませんが、退職届・貸与品の送料と決済手数料は利用者負担です。
主なサービス内容は、以下のとおりです。
| サービス内容 | 対応 |
|---|---|
| 会社への退職意思の伝達 | 対応可能 |
| 退職希望日の伝達 | 対応可能 |
| 有給休暇の取得希望の伝達 | 対応可能 |
| 本人や家族への直接連絡を控えるよう依頼 | 対応可能 |
| 離職票などの送付依頼 | 希望を会社へ伝達 |
| 退職届のテンプレート提供 | 対応可能 |
| 退職届・貸与品の郵送 | 本人が対応 |
| 退職日・有給休暇の条件交渉 | 対応不可 |
| 未払い給与・残業代の代理請求 | 対応不可 |
| 損害賠償問題の示談交渉・訴訟代理 | 対応不可 |
ネルサポは、退職意思だけでなく、有給休暇の取得希望や離職票の郵送依頼も勤務先へ伝えます。
ただし、希望の伝達は交渉とは異なるため、会社が応じない場合に条件を調整することはできません。
有給休暇の取得を会社が認めないなど、条件面で争いがある場合は、労働組合や弁護士への相談が必要になることがあります。
事前相談では、希望を伝えてもらうだけで足りるのか、交渉まで必要なのかを整理しましょう。
支払い方法と全額返金保証
支払い方法は、銀行振込、クレジットカード、電子マネーです。
料金を支払ったあと、利用者と相談して決めた日に退職代行を開始します。
そのため、次の出勤日までに会社へ連絡してほしい場合は、決済の反映時刻も確認しましょう。
全額返金保証はありますが、退職できなかった理由によっては対象外となります。
利用規約第14条では、返金にはネルサポと利用者の合意が必要と定めています。
また、必要な書類・貸与品を送付しなかった場合や、3日を超えて連絡に応答しなかった場合などは返金対象外です。
退職を自ら取りやめた場合や、必要な情報を提出しない場合も保証を受けられません。
自己都合によるキャンセルは全額返金保証とは別の扱いで、原則として返金されません。
例えば、申し込み後に自分で退職を伝えることにして依頼を取りやめても、自己都合のキャンセルでは返金されません。
契約前に、利用規約第14条の返金条件と第7条のサービス中断条件を確認してください。
退職代行ネルサポの強みと特徴
ネルサポの特徴は、15,000円(税込)の一律料金と、退職前後の無料相談です。
転職相談や内定辞退代行も扱っており、退職後の進路についても相談できます。
基本料金は15,000円
退職代行の基本料金は15,000円(税込)です。
退職意思の伝達や退職完了までの相談が含まれ、雇用形態による追加料金もありません。
比較すると、退職代行ニコイチは27,000円(税込)、退職代行辞スルは正社員・契約社員で22,000円(税込)です。
正社員の場合、ネルサポの基本料金はニコイチより12,000円、辞スルより7,000円低くなります。
弁護士監修の退職届テンプレートも無料で使用できます。
会社への退職連絡だけを依頼したい方には、費用を抑えられるサービスです。
一方、有給休暇や退職日について会社との交渉が必要な場合は、対応範囲が不足します。
料金の安さだけで判断せず、勤務先との話し合いが必要かどうかを確認しましょう。
退職前後も回数無制限で相談できる
退職前後の相談は無料で、相談回数に制限はありません。
退職届の書き方、貸与品の返却方法、離職票の受け取りなどについても相談できます。
退職完了までの状況確認や必要な連絡も、基本料金の範囲内で対応します。
退職代行はサービスごとにサポート期間が異なり、退職の連絡後すぐに対応が終了する場合もあります。
ネルサポは退職後も回数を気にせず相談できるため、書類の受け取りなどに不安がある方に向いています。
ただし、相談回数が無制限でも、退職後の会社への追加連絡や法律問題への対応まで無制限になるわけではありません。
未払い賃金や損害賠償を巡る争いについては、弁護士などの専門家への相談を検討してください。
退職後に想定される相談内容を伝え、対応範囲を確かめてから申し込みましょう。
転職相談や内定辞退代行も利用できる
ネルサポでは、転職希望者の相談と、企業への内定辞退の連絡代行も受け付けています。
転職相談は、退職代行を利用していない方でも申し込めます。
退職代行の利用後に仕事を探したい方だけでなく、転職先を検討中の方も対象です。
ただし、求人紹介の有無や転職支援の具体的な内容は、相談時に確認する必要があります。
内定辞退代行は、退職代行とは別のサービスです。
採用内定を受けた企業へ、本人に代わって辞退の意思を伝えます。
内定辞退代行の料金は10,000円(税込)です。
採用担当者へ直接辞退を伝えることが難しい方は、利用を検討できます。
ただし、内定辞退に伴って損害賠償などの争いが生じた場合、法律上の交渉は対象外です。
退職代行とは契約も料金も異なるため、利用したいサービスの条件を個別に確認してください。
退職代行ネルサポを利用する前に知っておきたい注意点
ネルサポは15,000円(税込)で退職の意思を伝えてもらえますが、退職条件の交渉や法律問題への対応は依頼できません。
また、後払いは公開されている支払い方法に含まれておらず、会社から本人へ連絡が来る可能性もあります。
会社との交渉には対応できない
ネルサポに依頼できるのは退職意思や希望の伝達であり、会社との条件交渉はできません。
民間企業が運営しているため、労働組合や弁護士による代理交渉とは対応範囲が異なります。
退職希望日や、有給休暇を取得したいという希望は勤務先へ伝えられます。
しかし、勤務先が希望する退職日を認めなかったり、有給休暇の取得を拒否したりしても、本人に代わって交渉することはできません。
未払い給与・残業代・退職金についても、支払いを求める交渉は業務の対象外です。
すでに退職条件を巡って勤務先と争いがある場合は、労働組合や弁護士への相談を検討しましょう。
弁護士監修のサービスですが、利用者の代理人として弁護士が交渉する仕組みではありません。
後払いの取扱いは事前に確認する
ネルサポの公開情報では、後払いの受付を確認できません。
支払い方法は銀行振込、クレジットカード、電子マネーです。
会社への退職連絡は、決済確認後に利用者と相談して決めた日に実施します。
退職後の給与で代金を支払いたい方は、後払いが可能か申し込み前に確認してください。
後払いを利用できない場合は、会社へ連絡してもらう前に15,000円を用意する必要があります。
比較対象の退職代行辞スルやヤメドキは、後払いに対応しています。
ただし、辞スルには後払い手数料があり、ヤメドキは支払日によって料金が変わります。
後払いを重視する方は、手数料と支払い期限を含めた総額で比較しましょう。
会社から本人に連絡が来る場合がある
ネルサポへ依頼しても、勤務先から本人や家族へ連絡が来る場合があります。
ネルサポは勤務先に対し、本人や家族へ直接連絡しないよう依頼します。
ただし、この依頼に勤務先が必ず応じるとは限りません。
例えば、退職意思を本人へ確認したい場合や、貸与品の返却方法を伝えたい場合などです。
離職票などの書類の送付先を確かめるために連絡してくる可能性もあります。
運営元も、本人や家族へ直接連絡が入る場合があることを認めています。
そのため、会社からの直接連絡を完全に防ぐことはできません。
家族に知られたくない事情がある場合は、相談時にその旨を伝えておきましょう。
本人へ連絡が来たときの対応方法も、申し込み前に決めておくと安心です。
退職代行ネルサポと退職代行辞スル・退職代行ヤメドキ・退職代行ニコイチを比較
退職代行ネルサポと辞スル、ヤメドキ、ニコイチは、いずれも民間企業が運営する退職代行サービスです。
ただし、基本料金や後払いの可否、退職後のサポートなどが異なります。
4社の主な違いは、以下のとおりです。
| 退職代行業者 | 運営形態 | 基本料金(税込) | 後払い | 即日対応 | 会社との交渉 | 全額返金保証 | 退職後のサポート |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ネルサポ | 民間企業 | 15,000円(公式ページ内に別表示あり) | 公開情報に記載なし | 最短当日 | × | ○(規約上の条件あり) | 回数無制限の無料相談 |
| 辞スル | 民間企業 | 18,000円~(アルバイト料金) | ○(手数料あり) | 最短当日 | × | ○(条件あり) | 退職関連書類の連絡取次など |
| ヤメドキ | 民間企業 | 24,000円(7日以内の支払い) | ○ | 最短当日 | × | ○(先払い・条件あり) | 所定期間のフォローあり |
| ニコイチ | 民間企業 | 27,000円 | 公開情報に記載なし | 最短当日 | × | ○(条件あり) | 入金日から2か月間 |
※表を右にスクロールできます。
※料金は税込です。ネルサポの公式ページには15,000円と20,000円の表示が混在しています。辞スルの18,000円はアルバイト向けで、正社員・契約社員は22,000円です。ヤメドキの24,000円は退職日決定後7日以内に支払う場合の料金です。
比較した4社の公表基本料金では、ネルサポの15,000円(税込)が最も低い金額です。
退職前後の無料相談に回数制限を設けていない点も違いのひとつです。
ただし、後払いの受付は公開情報で確認できないため、代金を用意する時期を確認しておきましょう。
辞スルは正社員・契約社員22,000円(税込)、アルバイト18,000円(税込)で、後払いにも対応します。
後払い手数料は1,000~3,000円のため、基本料金とは別にかかります。
ヤメドキは退職日決定後に支払う方式で、支払時期によって料金が変わります。
退職日決定後7日以内の支払いでは24,000円(税込)、8日目から30日目までの支払いでは30,000円(税込)です。
無料サポート期間の終了後に会社への追加連絡を依頼する場合や、初回連絡日時を繰り返し変更する場合には追加費用がかかります。
ニコイチは基本料金27,000円(税込)で、退職に必要な連絡や所定期間のフォローに対応しています。
運営期間の長さを重視する方には比較対象となりますが、料金以外の条件も確認する必要があります。
ニコイチの特定商取引法に基づく表記には、追加連絡などに費用がかかる場合も記載されています。
基本料金だけでなく、支払い時期、追加費用、退職後の連絡対応まで比較しましょう。
4社とも民間企業が運営するため、利用者の代理人として退職条件の交渉はできません。
会社との話し合いが必要な場合は、労働組合や弁護士の退職代行も比較してください。
退職代行ネルサポがおすすめな人
退職代行ネルサポは、以下のような方におすすめです。
- できるだけ安い料金で退職代行を利用したい方
- 会社へ直接退職の意思を伝えることが難しい方
- 次の出勤日までに退職の意思を伝えてほしい方
- 退職前に何度でも無料相談したい方
- 退職後の手続きについても相談したい方
- 退職届のテンプレートを利用したい方
- 退職後の転職について相談したい方
- 会社との間で大きなトラブルが発生していない方
ネルサポは、15,000円(税込)で勤務先への退職連絡を依頼できるサービスです。
退職前後の無料相談は回数無制限で、弁護士監修の退職届テンプレートも利用できます。
転職相談や内定辞退代行も利用できますが、退職代行とはサービス内容が異なります。
一方、勤務先との交渉や法律上の争いには対応できません。
支払いは原則として事前に必要で、会社から本人や家族へ直接連絡が来る可能性もあります。
退職意思を伝えてもらうことが主な目的で、費用を抑えたい方に適しています。
すでに退職日や未払い賃金を巡って会社と争いがある場合は、労働組合や弁護士への相談を検討してください。
退職代行ネルサポを利用する流れ
利用手順は、無料相談、申し込み・支払い、勤務先への連絡、退職届の提出・貸与品の返却の順です。
会社への連絡は決済確認後に実施されます。
退職届や貸与品は、本人が勤務先へ送付します。
電話・LINE・メールで無料相談する
まずは、電話・LINE・メールのいずれかで無料相談します。
雇用形態、退職希望日、勤務先とのトラブルの有無などを伝えましょう。
次の情報を整理しておくと、相談を進めやすくなります。
- 雇用形態や契約期間
- 退職を希望する日
- 次の出勤予定日
- 有給休暇の残日数
- 会社から退職を引き止められているか
- 会社へ返却する必要がある物品
- 社宅や社員寮の利用状況
- 未払い給与や残業代の有無
- 会社から本人や家族への連絡を避けたい事情
退職日や有給休暇について会社と交渉する必要がある場合は、ネルサポでは対応できないことを踏まえて相談先を選びましょう。
次の出勤日までの連絡を希望する方は、実施予定日時も確認してください。
料金を支払って申し込む
希望する対応内容と料金を確認したうえで、正式に申し込みます。
料金は15,000円(税込)で、銀行振込、クレジットカード、電子マネーで支払えます。
退職代行は、入金確認後に利用者と相談して決めた日時に開始します。
急いでいる場合は、決済が反映される時刻と会社への連絡予定日時を確認しましょう。
全額返金保証には対象外条件があり、自己都合で依頼を取りやめても原則として返金されません。
返金に関する条件は、利用規約第14条で確認できます。
ネルサポから会社へ連絡してもらう
料金の支払いと打ち合わせが終わると、スタッフが勤務先へ退職の意思を伝えます。
退職希望日や有給休暇の取得希望、本人への直接連絡を控えてほしいという希望も伝えられます。
会社への連絡結果は、LINEやメールなどで報告を受けられます。
ただし、会社が退職日や有給休暇について応じない場合でも、ネルサポが本人に代わって交渉することはできません。
勤務先から本人に直接連絡が入る可能性もあります。
連絡が来た場合の対応については、ネルサポへ相談してください。
退職届や貸与品を郵送する
退職の意思が勤務先へ伝わったら、退職届の提出や貸与品の返却を進めます。
退職に伴う主な手続きは次のとおりです。
- 退職届の作成・提出
- 社員証や制服などの返却
- パソコンなどの貸与品の返却
- 離職票や源泉徴収票の受け取り
- 健康保険や年金の切り替え
- 雇用保険に関する手続き
退職届の作成には、無料で提供される弁護士監修のテンプレートを利用できます。
書き方がわからない場合は、テンプレートを参考に必要事項を記入しましょう。
ただし、退職届の提出や貸与品の返却は、原則として本人がおこないます。
退職届や貸与品を郵送する際の送料も本人負担です。
離職票などの書類については、本人宛てに郵送してほしい旨を会社へ伝えてもらえます。
退職後に書類が届かない場合は、無料相談で状況を伝えて対応方法を確認してください。
退職代行ネルサポに関してよくある質問
ネルサポの利用前に確認したい疑問に回答します。
Q1.退職代行ネルサポを利用すれば退職できますか?
ネルサポは、利用者に代わって会社へ退職意思を伝えます。
運営元は退職成功率100%と公表していますが、集計期間や対象者数、成功の判定方法は明示されていません。
したがって、希望する退職日や有給休暇の取得まで保証されるわけではありません。
期間の定めがない雇用契約は、原則として退職の申し入れから2週間で終了します(民法第627条第1項)。
一方、有期雇用契約では原則として契約期間中の退職に制限があります。
ただし、やむを得ない事由がある場合や会社と合意した場合などは、期間途中でも退職できることがあります。
会社との交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士が対応するサービスを検討してください。
Q2.有給休暇の取得希望を会社に伝えてもらえますか?
有給休暇を取得してから退職したいという希望は、ネルサポから勤務先へ伝えられます。
希望する取得日や残日数をあらかじめ伝えると、会社への連絡内容を整理できます。
ただし、会社が取得に応じない場合、ネルサポは本人に代わって交渉できません。
退職日までに取得できる日数は、残日数や退職予定日などによって異なります。
すでに会社と取得条件を巡って争いがある方は、労働組合や弁護士へ相談しましょう。
Q3.会社から本人や家族に連絡が来ることはありますか?
ネルサポを利用しても、会社から本人や家族へ直接連絡が入る可能性はあります。
ネルサポは会社に対して直接連絡を控えるよう依頼しますが、会社が従うとは限りません。
利用前に、会社から連絡が来た場合の対応方法を確認してください。
家族に利用を知られたくない場合は、無料相談の段階でその事情も伝えておきましょう。
万が一、会社から連絡が入ったときは、その内容をネルサポへ共有してください。
Q4.退職できなかった場合は返金してもらえますか?
ネルサポには、退職できなかった場合の全額返金保証があります。
ただし、利用規約第14条の条件を満たす必要があります。
返金にはネルサポと利用者の合意が必要で、必要書類・貸与品の未送付や、3日を超える連絡への無応答などは対象外です。
退職を自ら取りやめた場合や、必要な情報を提出しなかった場合にも返金されません。
自己都合によるキャンセルは、原則として返金されない点にも注意してください。
退職できなかった原因によって返金の可否が変わるため、全額返金が必ず適用されるわけではありません。
申し込み前に利用規約第14条と第7条を確認し、返金条件を理解しておきましょう。
Q5.退職代行ネルサポは会社と交渉できますか?
ネルサポは会社との退職条件の交渉には対応していません。
業務の中心は、本人の退職意思や希望を会社へ伝えることです。
退職希望日や有給休暇の希望は伝えられますが、会社が応じない場合の代理交渉はできません。
未払い給与や残業代、退職金の代理請求もサービス対象外です。
弁護士監修であっても、弁護士が利用者の代理人として交渉する仕組みではありません。
会社との条件交渉や法律問題への対応を依頼したい場合は、労働組合や弁護士のサービスを検討してください。
Googleに寄せられた退職代行ネルサポの口コミ
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